当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響が一部にみられることや、中東など地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや、物流費をはじめとする諸経費の上昇、また深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、333億96百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は32億76百万円（同2.5％増）、経常利益は36億48百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては25億77百万円（同6.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、サービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンド需要などを受け外食チェーンや食品スーパーへの販売等が堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して利益を確保しております。
以上の結果、売上高は318億16百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は33億71百万円（同0.3％増）となりました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は13億45百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は１億78百万円（同396.2％増）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門は、前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となったことから、売上高は２億45百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は１億54百万円（同22.5％減）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億71百万円増加の730億25百万円となりました。
負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加の230億77百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加し499億48百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益37億39百万円等により前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加の256億38百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は34億60百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益37億39百万円（同7.0％増）が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５億26百万円（前年同期比95.8％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億44百万円（同2.2％減）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億42百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
主な要因は、配当金が11億38百万円（同27.1％増）支払われたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億13百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。