○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記) ………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間(2026年3月1日~2026年5月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や金融資本市場の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、急速に進む物価高による節約志向で客数の伸び悩みが懸念されており、深刻な人手不足も相まって中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。

 このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、185億83百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は20億3百万円(同18.5%増)、経常利益は22億32百万円(同17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては15億50百万円(同11.6%増)となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 ①業務用厨房部門

  主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などSDGsにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が引き続き堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。

  以上の結果、売上高は168億32百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は18億85百万円(同7.4%増)となりました。

 ②大型ベーカリー部門

  大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。大型案件の計上も加わった結果、売上高は16億31百万円(前年同期比205.3%増)、営業利益は2億67百万円(同320.5%増)となりました。

 ③ビル賃貸部門

  4物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は1億23百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は77百万円(同0.8%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 資産の部は、埼玉県越谷市に土地取得する一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少の731億74百万円となりました。

 負債の部は、中小受託取引適正化法対応により電子記録債務の利用が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億90百万円減少の206億65百万円となりました。

 純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加し525億8百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年4月10日付公表の「2026年2月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,657,397

37,441,414

受取手形及び売掛金

9,833,620

8,645,135

商品及び製品

3,898,799

3,802,764

仕掛品

939,783

764,908

原材料及び貯蔵品

1,774,748

1,779,572

その他

458,901

208,552

貸倒引当金

△9,108

△5,899

流動資産合計

54,554,142

52,636,449

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,973,332

18,988,401

減価償却累計額

△12,721,824

△12,830,091

建物及び構築物(純額)

6,251,508

6,158,309

土地

7,854,871

8,577,273

建設仮勘定

7,933

11,606

その他

10,441,208

10,539,292

減価償却累計額

△8,911,453

△8,896,026

その他(純額)

1,529,754

1,643,265

有形固定資産合計

15,644,068

16,390,454

無形固定資産

46,485

64,583

投資その他の資産

4,303,799

4,082,554

固定資産合計

19,994,353

20,537,593

資産合計

74,548,496

73,174,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,158,225

3,797,560

電子記録債務

9,780,798

8,433,427

未払法人税等

1,311,583

887,969

前受金

1,161,845

909,067

賞与引当金

807,000

459,500

役員賞与引当金

59,334

14,833

その他

1,792,937

3,149,964

流動負債合計

19,071,723

17,652,323

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,877,053

1,908,290

その他

1,306,887

1,104,568

固定負債合計

3,183,941

3,012,859

負債合計

22,255,665

20,665,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,164,950

3,164,950

資本剰余金

3,553,011

3,553,011

利益剰余金

52,931,332

53,341,566

自己株式

△4,965,884

△4,965,884

株主資本合計

54,683,409

55,093,643

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,049,966

1,857,920

土地再評価差額金

△4,548,652

△4,548,652

退職給付に係る調整累計額

108,107

105,947

その他の包括利益累計額合計

△2,390,578

△2,584,783

純資産合計

52,292,831

52,508,859

負債純資産合計

74,548,496

73,174,042

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

16,641,474

18,583,195

売上原価

11,908,235

13,369,585

売上総利益

4,733,239

5,213,610

販売費及び一般管理費

3,043,442

3,210,518

営業利益

1,689,796

2,003,091

営業外収益

 

 

受取利息

30,550

78,646

受取配当金

76,714

84,638

固定資産賃貸料

5,588

6,145

仕入割引

41,886

2,611

作業くず売却収入

53,777

57,482

その他

8,431

4,872

営業外収益合計

216,949

234,397

営業外費用

 

 

支払手数料

4,460

4,322

その他

539

932

営業外費用合計

5,000

5,254

経常利益

1,901,745

2,232,234

特別利益

 

 

固定資産売却益

699

227

投資有価証券売却益

104,926

-

特別利益合計

105,625

227

特別損失

 

 

固定資産除却損

14,050

0

特別損失合計

14,050

0

税金等調整前四半期純利益

1,993,321

2,232,462

法人税、住民税及び事業税

706,319

862,087

法人税等調整額

△102,403

△180,438

法人税等合計

603,916

681,648

四半期純利益

1,389,405

1,550,813

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,389,405

1,550,813

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年5月31日)

四半期純利益

1,389,405

1,550,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△129,050

△192,045

退職給付に係る調整額

7,291

△2,159

その他の包括利益合計

△121,758

△194,205

四半期包括利益

1,267,646

1,356,608

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,267,646

1,356,608

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

(第1四半期連結会計期間末日満期手形)

 第1四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

受取手形

26,922千円

36,821千円

電子記録債権

120,818

116,822

支払手形

18,242

15,870

電子記録債務

3,003,861

2,257,680

設備関係支払手形

1,877

2,416

設備関係電子記録債務

24,793

11,106

 

 

 

 

(資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

投資その他の資産

△3,101千円

△3,032千円

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

(投資有価証券の売却)

前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を当第1四半期連結累計期間に下記のとおり売却いたしました。これにより、2026年2月期第1四半期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上しております。

(1)投資有価証券の売却理由

発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。

(2)投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄     株式会社テンポスホールディングス

②売却株式数      30,000株

③売却額        108,449千円

④投資有価証券売却益  104,926千円

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年3月1日

至  2026年5月31日)

減価償却費

221,199千円

215,989千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,989,864

528,771

122,838

16,641,474

16,641,474

セグメント間の内部売上

高又は振替高

5,576

5,576

△5,576

15,989,864

534,348

122,838

16,647,051

△5,576

16,641,474

セグメント利益

1,756,593

63,621

77,287

1,897,503

△207,707

1,689,796

 (注)1.セグメント利益の調整額△207,707千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△237,707千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,832,110

1,628,006

123,078

18,583,195

18,583,195

セグメント間の内部売上

高又は振替高

3,287

3,287

△3,287

16,832,110

1,631,293

123,078

18,586,482

△3,287

18,583,195

セグメント利益

1,885,757

267,502

77,907

2,231,166

△228,075

2,003,091

 (注)1.セグメント利益の調整額△228,075千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△258,075千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2026年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2026年7月6日に払込手続きが完了しております。

 

1.本自己株式処分の概要

(1)

処分期日

2026年7月6日

(2)

処分する株式の種類および数

当社普通株式11,500株

(3)

処分価額

1株につき3,800円

(4)

処分総額

43,700,000円

(5)

処分先およびその人数並びに処分株式の数

取締役(社外取締役を除く) 7名 11,500株

 

2.本自己株式処分の目的および理由

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2020年4月20日開催の取締役会で決議しております。

 また、2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。