(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化などの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、円安による物価上昇などにより消費者の節約志向は依然として根強く、業界各社の価格競争も激化するなど引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化に対応するため、事業構造改革プロジェクト（Structure Reforming Project 以下「SRP」）を推進しております。
その結果、当下半期は営業利益、経常利益ともに黒字に回復するなど着実に成果をあげております。
また、営業キャッシュ・フローは119百万円の黒字となり、２期連続黒字(前年同期営業キャッシュ・フローは80百万円円の黒字)となりました。
財務面では、現預金残高が有利子負債を上回る「実質無借金状態」に復帰するなど、盤石な財務基盤を維持しております。
当社グループの主力事業でありますジュエリーパーツ事業においては、特許商品などの新アイテムの拡販、国内・国外の新規販路の拡大、海外既存客の売上増加などにより、引き続き堅調に推移しています。
また、当社グループの赤字要因であり既に当期中での撤退を決定しております一般的な完成品（ジュエリー）の
生産・販売につきましては売上を大幅に減少しております。その一方で当社グループの独自加工技術を生かした完
成品（ジュエリー）については順調に売上を伸ばし、完成品（ジュエリー）事業全体の収益性は改善傾向を示して
います。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高2,558百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失79百
万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常損失79百万円（前年同期は経常損失18百万円）、当期純損失148百万円
（前年同期は当期純損失66百万円）となりました。
なお、連結子会社であるKOSAI VIETNAM CO.,LTD.は清算手続中であり、重要性が低下したことから、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、損益計算書のみ連結しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末残高に対して149百万円増加し、452百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は119百万円（前年同期は80百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は92百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。
当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ジュエリー |
メンズ（千円） |
2,894 |
94.6 |
|
リング（千円） |
485,965 |
82.3 |
|
|
コイン枠、ペンダント（千円） |
83,127 |
89.6 |
|
|
その他（千円） |
136,206 |
80.9 |
|
|
小計（千円） |
708,194 |
82.8 |
|
|
ジュエリーパーツ |
スクリューイヤリング（千円） |
165,198 |
70.0 |
|
クリップイヤリング（千円） |
340,514 |
65.3 |
|
|
ピアス（千円） |
551,668 |
87.2 |
|
|
その他（千円） |
658,705 |
93.8 |
|
|
小計（千円） |
1,716,086 |
82.0 |
|
|
合計（千円） |
2,424,281 |
82.2 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ジュエリー |
メンズ |
310 |
19.7 |
70 |
2.5 |
|
リング |
167,746 |
42.3 |
10,190 |
1.8 |
|
|
コイン枠、ペンダント |
7,454 |
9.0 |
7 |
0.0 |
|
|
その他 |
89,347 |
121.8 |
325 |
2.5 |
|
|
合計 |
264,859 |
47.8 |
10,592 |
1.6 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
製品 |
ジュエリー |
メンズ（千円） |
3,061 |
94.0 |
|
リング（千円） |
501,637 |
88.7 |
||
|
コイン枠、ペンダント（千円） |
88,724 |
102.3 |
||
|
その他（千円） |
130,010 |
76.0 |
||
|
計（千円） |
723,433 |
87.5 |
||
|
ジュエリーパーツ |
スクリューイヤリング（千円） |
153,680 |
83.6 |
|
|
クリップイヤリング（千円） |
390,305 |
88.0 |
||
|
ピアス（千円） |
576,230 |
95.8 |
||
|
その他（千円） |
676,945 |
97.0 |
||
|
計（千円） |
1,797,161 |
93.3 |
||
|
小計（千円） |
2,520,595 |
91.5 |
||
|
商品（千円） |
38,111 |
81.5 |
||
|
合計（千円） |
2,558,706 |
91.4 |
||
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
石福ジュエリーパーツ㈱ |
280,579 |
10.0 |
247,411 |
9.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度に立ち上げた「SRP」を引き続き推進してまいります。
ジュエリーパーツ事業では、新たな商品開発と国内・国外の新規販路の拡大等により、収益増と収益性の改善を推進します。
ジュエリー事業は、独自加工技術を生かした高付加価値商品の重点拡販により、収益性を改善してまいります。
組織面におきましては、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監査機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに経営の効率化を図るため監査等委員会設置会社へ移行いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
当社グループの事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社グループではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
1) 不良債権発生防止管理体制
当社グループの事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
2) 品質管理体制
当社グループは、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 知的財産権
当社グループは、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 地金価格の変動
当社グループは、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
5) 人材の確保及び育成
当社グループは、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6) 財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
１ 財政状態の分析
1) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,459百万円（前年同期比126百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産の減少173百万円によるものであります。
2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、405百万円（前年同期比1百万円増）となりました。これは主に、ソフトウェアの増加14百万円によるものであります。
3) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、535百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少49百万円によるものであります。
4) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、151百万円（前年同期比83百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加87百万円によるものであります。
5) 純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、1,178百万円（前年同期比162百万円減）となりました。これは主に、当期純損失の計上等に伴う利益剰余金の減少163百万円によるものであります。
２ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末残高に対して149百万円増加し、452百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は119百万円（前年同期は80百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は92百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。