|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,000,000 |
|
計 |
13,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年４月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,960,000 |
3,960,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
3,960,000 |
3,960,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成８年３月19日 （注） |
360 |
3,960 |
－ |
602,150 |
－ |
509,290 |
(注)１．株式分割1：1.1
２．平成28年４月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を100,000千円減少してその他資本剰余金へ振り替える旨の決議を行い、同日付でその効力が発生しております。
|
平成28年１月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
10 |
21 |
－ |
1 |
855 |
891 |
|
|
所有株式数（単元） |
－ |
68 |
32 |
2,124 |
－ |
2 |
1,722 |
3,948 |
12,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.72 |
0.81 |
53.80 |
－ |
0.05 |
43.62 |
100 |
|
（注）自己株式 214,935株は、「個人その他」に214単元及び「単元未満株式の状況」に935株を含めて記載しておりま
す。
|
|
|
平成28年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社と して把握することができないため記載しておりません。
|
平成28年１月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 214,000 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 3,734,000 |
3,734 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 12,000 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
3,960,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
3,734 |
－ |
|
平成28年１月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社光彩工芸 |
山梨県甲斐市 |
214,000 |
－ |
214,000 |
5.43 |
|
計 |
－ |
214,000 |
－ |
214,000 |
5.43 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
285 |
69,690 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
214,935 |
－ |
214,935 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成28年４月26日の第49回定時株主総会にて、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年４月26日 定時株主総会決議 |
14 |
4.0 |
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
決算年月 |
平成24年１月 |
平成25年１月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
|
最高（円） |
164 |
190 |
234 |
387 |
320 |
|
最低（円） |
101 |
131 |
146 |
174 |
206 |
（注）最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
|
月別 |
平成27年８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
|
最高（円） |
247 |
243 |
256 |
260 |
258 |
257 |
|
最低（円） |
206 |
213 |
227 |
244 |
250 |
210 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
深沢 栄二 |
昭和40年２月23日生 |
|
（注）5 |
252 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
深沢 信夫 |
昭和８年11月30日生 |
|
（注）5 |
10 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
金井 公克 |
昭和22年2月5日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
加藤 雄一 |
昭和25年2月1日生 |
|
（注）5 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
埴原 一也 |
昭和25年10月12日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鈴木 真 |
昭和37年1月18日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
柴山 聡 |
昭和42年3月9日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
262 |
（注）１．平成28年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役金井公克、加藤雄一は社外取締役であります。
３. 取締役(監査等委員)埴原一也、鈴木真、柴山聡は社外取締役であります。
４．取締役深沢信夫は代表取締役社長深沢栄二の父であります。
５. 取締役の任期は、平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 取締役(監査等委員)の任期は、平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業として利害関係者の方々の満足度を高めることを常に念頭におき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
①企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社は、平成28年４月より、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。
当社の取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員３名で構成し、毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名ともに社外取締役であります。独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。
（ロ）内部統制システムの整備の状況
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすた め、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底させていきます。
・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。
・取締役及び監査当委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を適宜行っております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
②内部監査システム整備の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。
なお、適宜、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携を図っております。
③社外取締役
当社は社外取締役５名を選任しており、監査等委員である取締役は３名ともに社外取締役であります。（監査等委員である取締役のうち１名を独立役員として指名しております。）これにより、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役のうち1名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役のうち２名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。人的、資本的関係その他の利害関係につきましては、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京取引証券所の独立役員の基準等も参考にしております。
④役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
43,814 |
42,739 |
－ |
1,075 |
３ |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
11,016 |
9,916 |
－ |
1,100 |
６ |
（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ）役員報酬等の決定に関する方針
役員の報酬につきましては、株主総会の決議を経て報酬限度額を決定しております。その限度額の範囲内において、当社所定の一定の基準に基づき各役員の報酬を決定しております。
⑤株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
８銘柄 27,875千円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社 ナガホリ |
33,000 |
8,217 |
円滑な取引関係等の維持のため |
|
株式会社 サダマツ |
20,000 |
4,900 |
円滑な取引関係等の維持のため |
|
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,285 |
812 |
円滑な取引関係等の維持のため |
|
株式会社 みずほフィナン シャル・グループ |
1,000 |
194 |
円滑な取引関係等の維持のため |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社 ナガホリ |
33,000 |
8,217 |
円滑な取引関係等の維持のため |
|
株式会社 サダマツ |
20,000 |
4,360 |
円滑な取引関係等の維持のため |
|
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,285 |
783 |
円滑な取引関係等の維持のため |
|
株式会社 みずほフィナン シャル・グループ |
1,000 |
205 |
円滑な取引関係等の維持のため |
（注）株式会社 サダマツ、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社 みずほフィナンシャル・グループは、資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、優成監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 佐藤健文、公認会計士 中田啓
佐藤健文氏の当社に対する継続監査年数は７年、中田啓氏は３年となっております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他５名により構成されております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、当連結会計年度末において10名以内とする旨定款に定めております。
なお、当社は平成28年４月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行により、取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は４名以内と定款を変更しております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
なお、平成28年４月26日開催の定時株主総会において、上記(自己の株式の取得)、(中間配当)の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
8,500 |
－ |
8,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,500 |
－ |
8,500 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互に協議した上で決定しております。