第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）」に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	441,598	609,167
受取手形及び売掛金	※４ 410,280	※４ 299,664
たな卸資産	※２ 716,237	※２ 542,526
その他	17,836	9,658
貸倒引当金	－	△12,150
流動資産合計	1,585,952	1,448,866
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 761,058	※１ 759,944
減価償却累計額	△675,670	△676,413
建物（純額）	85,387	83,530
構築物	35,811	35,811
減価償却累計額	△29,661	△30,697
構築物（純額）	6,150	5,113
機械及び装置	440,727	447,917
減価償却累計額	△409,602	△417,762
機械及び装置（純額）	31,125	30,155
工具、器具及び備品	266,592	269,181
減価償却累計額	△257,605	△260,051
工具、器具及び備品（純額）	8,987	9,129
土地	※１ 143,598	※１ 143,598
リース資産	5,064	5,064
減価償却累計額	△2,910	△4,229
リース資産（純額）	2,153	834
建設仮勘定	624	-
有形固定資産合計	278,028	272,361
無形固定資産
ソフトウエア	533	15,061
電話加入権	1,723	1,723
無形固定資産合計	2,256	16,785
投資その他の資産
投資有価証券	30,109	27,875
その他	93,600	149,295
貸倒引当金	－	△49,905
投資その他の資産合計	123,710	127,265
固定資産合計	403,996	416,412
資産合計	1,989,948	1,865,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	154,784	104,867
短期借入金	※３ 320,000	※３ 320,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 28,363	※１ 48,730
その他	77,918	61,865
流動負債合計	581,066	535,462
固定負債
長期借入金	※１ 13,522	※１ 101,472
役員退職慰労引当金	25,041	24,391
退職給付に係る負債	23,070	21,110
その他	5,620	4,040
固定負債合計	67,253	151,014
負債合計	648,319	686,476
純資産の部
株主資本
資本金	602,150	602,150
資本剰余金	509,290	509,290
利益剰余金	256,467	92,985
自己株式	△30,431	△30,501
株主資本合計	1,337,475	1,173,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,241	4,878
為替換算調整勘定	△1,088	-
その他の包括利益累計額合計	4,153	4,878
純資産合計	1,341,629	1,178,802
負債純資産合計	1,989,948	1,865,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	2,800,111	2,558,706
売上原価	※３ 2,445,712	※３ 2,216,568
売上総利益	354,399	342,138
販売費及び一般管理費	※１ 378,761	※１ 422,001
営業損失（△）	△24,362	△79,862
営業外収益
受取配当金	620	435
受取地代家賃	1,761	1,433
為替差益	4,282	44
雑収入	1,592	1,903
その他	539	25
営業外収益合計	8,795	3,841
営業外費用
支払利息	3,205	3,163
雑損失	91	402
営業外費用合計	3,296	3,566
経常損失（△）	△18,863	△79,587
特別利益
補助金収入	9,932	－
特別利益合計	9,932	－
特別損失
減損損失	※２ 51,307	－
事業整理損	3,150	※４ 63,283
投資有価証券評価損	－	1,676
特別損失合計	54,457	※３ 64,960
税金等調整前当期純損失（△）	△63,387	△144,547
法人税、住民税及び事業税	3,506	3,506
法人税等合計	3,506	3,506
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△66,893	△148,053
当期純損失（△）	△66,893	△148,053

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△66,893	△148,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	193	△363
為替換算調整勘定	△5,352	1,088
その他の包括利益合計	△5,158	725
包括利益	△72,052	△147,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△72,052	△147,328

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	602,150	509,290	336,474	△30,124	1,417,790
当期変動額
剰余金の配当			△13,113		△13,113
当期純損失（△）			△66,893		△66,893
自己株式の取得				△307	△307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△80,007	△307	△80,314
当期末残高	602,150	509,290	256,467	△30,431	1,337,475

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,047	4,264	9,311	1,427,102
当期変動額
剰余金の配当				△13,113
当期純損失（△）				△66,893
自己株式の取得				△307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193	△5,352	△5,158	△5,158
当期変動額合計	193	△5,352	△5,158	△85,473
当期末残高	5,241	△1,088	4,153	1,341,629

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	602,150	509,290	256,467	△30,431	1,337,475
当期変動額
剰余金の配当			△14,981		△14,981
当期純損失（△）			△148,053		△148,053
自己株式の取得				△69	△69
連結範囲の変動			△446		△446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△163,481	△69	△163,551
当期末残高	602,150	509,290	92,985	△30,501	1,173,924

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,241	△1,088	4,153	1,341,629
当期変動額
剰余金の配当				△14,981
当期純損失（△）				△148,053
自己株式の取得				△69
連結範囲の変動				△446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△363	1,088	725	725
当期変動額合計	△363	1,088	725	△162,826
当期末残高	4,878	－	4,878	1,178,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△63,387	△144,547
減価償却費	33,398	25,486
事業整理損	－	54,333
減損損失	51,307	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,800	△1,960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,866	△650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,398	62,056
受取利息及び受取配当金	△718	△460
補助金収入	△9,932	－
支払利息	3,205	3,163
売上債権の増減額（△は増加）	△23,153	111,197
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,194	117,739
仕入債務の増減額（△は減少）	122,694	△51,022
未払債務の増減額（△は減少）	10,804	△20,800
未払又は未収消費税等の増減額	△4,626	37
破産更生債権等の増減額（△は増加）	1,004	△49,905
その他	9,659	19,834
小計	91,328	124,501
利息及び配当金の受取額	681	534
利息の支払額	△3,182	△3,190
法人税等の支払額	△7,888	△1,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,939	119,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,479	△18,025
定期預金の払戻による収入	60,443	－
有形固定資産の取得による支出	△28,307	△14,929
無形固定資産の取得による支出	△264	△21,800
補助金の受取額	9,932	－
その他	△7,515	△7,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,809	△62,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	151,000
長期借入金の返済による支出	△28,857	△42,683
自己株式の取得による支出	△307	△69
配当金の支払額	△13,030	△14,725
その他	△1,358	△1,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,553	92,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△828	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,367	149,988
現金及び現金同等物の期首残高	260,901	303,268
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△445
現金及び現金同等物の期末残高	303,268	452,812

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　0社(除外１社)

　前連結会計年度まで、連結子会社であったKOSAI　VIETNAM　CO.,LTD.は、清算手続中であり、重要性が低下したことから、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、損益計算書のみ連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  当社の連結子会社であるKOSAI　VIETNAM　CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じたKOSAI　VIETNAM　CO.,LTD.との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

  　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  商品　　　　　　移動平均法

  製品　　　　　　総平均法

  原材料　地金　　総平均法

　　　　  その他　移動平均法

  仕掛品　　　　　総平均法

  貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　 8～38年

  構築物　　　10～40年

  機械及び装置 9～11年

  工具、器具及び備品　2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております（ソフトウエア（自社使用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等額償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を

用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

    税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,659千円は、「事業整理損」3,150千円、「その他」6,509千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
建物	21,091千円	19,573千円
土地	83,593	83,593
計	104,685	103,166

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	367千円	4,200千円
長期借入金	－	15,400
計	367	19,600

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
商品及び製品	220,021千円	153,513千円
仕掛品	419,386	364,987
原材料及び貯蔵品	76,829	24,026
計	716,237	542,526

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	320,000	320,000
差引額	380,000	380,000

※４　連結会計年度末満期手形

　　　連結会計年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形	28,279千円	878千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
役員報酬	55,506千円	52,655千円
給料手当	115,405	106,332
支払手数料	41,037	51,931
役員退職慰労引当金繰入額	1,866	2,175
退職給付費用	1,530	1,500
貸倒引当金繰入額	－	62,056

※２．減損損失

前連結会計年度(自　平成26年２月1日　至　平成27年１月31日)

当連結会計年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。

(減損損失を認識した主な資産)

場所	用途	種類	減損損失
山梨県 甲斐市他	事業用資産	建物、機械及び装置 工具、器具及び備品等	14,907千円
ベトナム ハノイ	事業用資産	建物、機械及び装置 ソフトウェア等	36,399千円

(減損損失の認識に至った経緯)

　事業用資産については、収益性の低下がみられた資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

(資産グルーピングの方法)

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

　回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月1日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
売上原価	△9,819千円	47,129千円
特別損失	－	53,901

※４．事業整理損

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、当連結会計年度において、一般的な完成品（ジュエリー）の事業撤退を決定したこと等に伴い、事業整理損63,336千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	297千円	△557千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	297	△557
税効果額	△103	193
その他有価証券評価差額金	193	△363
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,352	1,088
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,352	1,088
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5,352	1,088
その他の包括利益合計	△5,158	725

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,960,000	－	－	3,960,000
合計	3,960,000	－	－	3,960,000
自己株式
普通株式	213,226	1,424	－	214,650
合計	213,226	1,424	－	214,650

(注）普通株式の自己株式の増加1,424株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	13,113	3.5	平成26年１月31日	平成26年４月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	14,981	利益剰余金	4.0	平成27年１月31日	平成27年４月30日

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,960,000	－	－	3,960,000
合計	3,960,000	－	－	3,960,000
自己株式
普通株式	214,650	285	－	214,935
合計	214,650	285	－	214,935

(注）普通株式の自己株式の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	14,981	4.0	平成27年１月31日	平成27年４月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	14,980	利益剰余金	4.0	平成28年１月31日	平成28年４月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	441,598千円	609,167千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138,329	△156,355
現金及び現金同等物	303,268	452,812

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　事業におけるオフィス設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化する事によりリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内、支払手形は２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	441,598	441,598	－
(2)受取手形及び売掛金	410,280	410,280	－
(3)投資有価証券	14,123	14,123	－
資産計	866,002	866,002	－
(1)支払手形及び買掛金	154,784	154,784	－
(2)短期借入金	320,000	320,000	－
(3)長期借入金　※	41,885	41,883	△51
負債計	516,669	516,617	△51

（※）1年内返済予定の長期借入金を含めております。

　当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	609,167	609,167	－
(2)受取手形及び売掛金	299,664
貸倒引当金(※1)	△12,150
	287,514	287,514	－
(3)投資有価証券	13,565	13,565	－
資産計	910,247	910,247	－
(1)支払手形及び買掛金	104,867	104,867	－
(2)短期借入金	320,000	320,000	－
(3)長期借入金　※	150,202	150,106	△95
負債計	575,069	574,973	△95

（※1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
非上場株式	15,986千円	14,310千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度に非上場株式1,676千円の投資有価証券評価損失を計上しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	441,598	－	－	－
受取手形及び売掛金	410,280	－	－	－
合計	851,878	－	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	609,167	－	－	－
受取手形及び売掛金	299,664	－	－	－
合計	908,832	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金※	28,363	13,522	－	－	－	－
合計	28,363	13,522	－	－	－	－

※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金※	48,730	35,208	35,208	24,756	6,300	－
合計	48,730	35,208	35,208	24,756	6,300	－

※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

  前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,123	6,082	8,040
	小計	14,123	6,082	8,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,123	6,082	8,040

　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　15,986千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,565	6,082	7,483
	小計	13,565	6,082	7,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,565	6,082	7,483

　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,310千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成26年２月１日 至平成27年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　３．減損処理を行なった有価証券

　前連結会計年度（自平成26年２月１日 至平成27年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　　　　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を

　　　　　　　退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　　２.確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,270千円	23,070千円
退職給付費用	2,170	2,180
退職給付の支払額	△370	△4,140
退職給付に係る負債の期末残高	23,070	21,110

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	23,070千円	21,110千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,070	21,110
退職給付に係る負債	23,070	21,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,070	21,110

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度2,170千円　　　当連結会計年度2,180千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	50,445千円		42,982千円
棚卸資産評価損	2,853		16,086
一括償却資産損金算入限度超過額	91		－
貸倒引当金損金算入限度超過額	－		11,692
事業整理損	－		37,359
未払費用	2,168		－
退職給付に係る負債	8,030		6,652
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8,717		7,686
投資有価証券評価損損金算入限度超過額	770		1,226
減損損失	12,974		6,034
その他	1,815		1,194
繰延税金資産小計	87,866		130,915
評価性引当額	△87,866		△130,915
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△2,605
繰延税金負債合計	△2,799		△2,605
繰延税金負債の純額	△2,799		△2,605

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資金及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.81％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.29％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.51％となります。

　　なお、これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４.決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の31.51％から、平成29年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.47％に、平成31年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.23％に変更されます。

　　なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、山梨県内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地）を有しております。

　平成27年１月期における当該賃貸借不動産に関する賃貸損益は119千円であります。

　平成28年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,037	12,037
	期中増減額	－	－
	期末残高	12,037	12,037
期末時価		9,500	9,785

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。

　しかし、当社グループの事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しております。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
2,642,714	157,396	2,800,111

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石福ジュエリーパーツ（株）	280,579

(注)当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しております。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
2,357,190	201,516	2,558,706

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

　　当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　株式会社　エスティオ（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり純資産額	358.21円	314.76円
１株当たり当期純損失金額(△)	△17.86円	△39.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△66,893	△148,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△66,893	△148,053
期中平均株式数（株）	3,745,922	3,745,253

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年年度１月31日）

資本準備金の額の減少

　当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年４月26日に開催を予定していた第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１.資本準備金の額の減少の目的

　　　今後の資本政策上の機動性及び弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備　　金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２.資本準備金の額の減少の要領

　　　資本準備金509,290,000円のうち100,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものでありま　　す。

３.資本準備金の額の減少の効力

　　（１）取締役会決議日　　　　　　　　平成28年３月24日

　　（２）債権者異議申述公告（官報）　　平成28年３月24日

　　（３）債権者異議申述最終期日日　　　平成28年４月25日

　　（４）株主総会決議日　　　　　　　　平成28年４月26日

　　（５）効力発生日　　　　　　　　　　平成28年４月27日

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	320,000	320,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,363	48,730	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,063	1,063	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,522	101,472	0.7	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,821	1,435	2.4	平成29年～平成31年
合計	365,769	472,701	－	－

（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	35,208	35,208	24,756	6,300
リース債務	765	643	26	－

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	687,513	1,282,264	1,971,260	2,558,706
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	△78,769	△98,513	△83,955	△144,547
四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	△79,688	△100,012	△86,237	△148,053
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）	△21.28	△26.70	△23.03	△39.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△21.28	△5.43	3.68	△16.50