２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	431,792	609,167
受取手形	※４ 11,024	※４ 40,167
売掛金	399,256	259,496
商品及び製品	220,044	153,513
仕掛品	417,040	364,987
原材料及び貯蔵品	51,237	24,026
前払費用	7,392	9,262
その他	8,590	395
貸倒引当金	－	△12,150
流動資産合計	1,546,379	1,448,866
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 755,033	※１ 759,944
減価償却累計額	△669,645	△676,413
建物（純額）	85,387	83,530
構築物	35,811	35,811
減価償却累計額	△29,661	△30,697
構築物（純額）	6,150	5,113
機械及び装置	440,727	447,917
減価償却累計額	△409,602	△417,762
機械及び装置（純額）	31,125	30,155
工具、器具及び備品	265,318	269,181
減価償却累計額	△256,330	△260,051
工具、器具及び備品（純額）	8,987	9,129
土地	※１ 143,598	※１ 143,598
リース資産	5,064	5,064
減価償却累計額	△2,910	△4,229
リース資産（純額）	2,153	834
建設仮勘定	624	-
有形固定資産合計	278,028	272,361
無形固定資産
ソフトウエア	533	15,061
電話加入権	1,723	1,723
無形固定資産合計	2,256	16,785

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	30,109	27,875
破産更生債権等	－	49,905
長期前払費用	3,361	1,819
差入保証金	1,962	2,607
保険積立金	75,228	81,915
会員権	10	10
長期未収入金	※２ 73,733	－
その他	※２ 25,037	13,037
貸倒引当金	△49,177	△49,905
投資その他の資産合計	160,266	127,265
固定資産合計	440,552	416,412
資産合計	1,986,931	1,865,279
負債の部
流動負債
支払手形	8,551	7,326
買掛金	144,981	97,540
短期借入金	※３ 320,000	※３ 320,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 28,363	※１ 48,730
リース債務	1,063	1,063
未払金	※２ 36,822	※２ 29,130
未払費用	29,220	22,812
未払法人税等	3,310	4,876
前受金	345	562
預り金	2,670	2,833
その他	851	586
流動負債合計	576,181	535,462
固定負債
長期借入金	13,522	※１ 101,472
リース債務	2,821	1,435
繰延税金負債	2,799	2,605
退職給付引当金	23,070	21,110
役員退職慰労引当金	25,041	24,391
固定負債合計	67,253	151,014
負債合計	643,435	686,476

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	602,150	602,150
資本剰余金
資本準備金	509,290	509,290
資本剰余金合計	509,290	509,290
利益剰余金
利益準備金	36,206	36,206
その他利益剰余金
別途積立金	345,000	195,000
繰越利益剰余金	△123,960	△138,220
利益剰余金合計	257,246	92,985
自己株式	△30,431	△30,501
株主資本合計	1,338,254	1,173,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,241	4,878
評価・換算差額等合計	5,241	4,878
純資産合計	1,343,496	1,178,802
負債純資産合計	1,986,931	1,865,279

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高
製品売上高	2,771,556	2,518,505
商品売上高	49,788	40,201
売上高合計	2,821,345	2,558,706
売上原価
商品期首たな卸高	1,937	2,223
製品期首たな卸高	204,212	217,899
当期商品仕入高	32,031	26,344
当期製品製造原価	2,627,328	2,302,267
合計	2,865,509	2,548,735
他勘定振替高	※３ 164,260	※３ 137,842
商品期末たな卸高	2,223	2,335
製品期末たな卸高	218,802	218,859
原材料評価損	△9,819	47,129
売上原価合計	※１ 2,470,404	※１ 2,236,828
売上総利益	350,940	321,877
販売費及び一般管理費	※１,※２ 351,550	※１,※２ 402,734
営業損失（△）	△610	△80,856
営業外収益
受取利息	98	25
受取配当金	620	435
受取地代家賃	1,761	1,433
受取賃貸料	3,324	－
雑収入	1,735	1,835
営業外収益合計	※１ 7,539	※１ 3,729
営業外費用
支払利息	3,124	3,108
貸与資産減価償却費	4,049	－
雑損失	744	359
為替差損	－	164
営業外費用合計	7,919	3,632
経常損失（△）	△990	△80,759
特別利益
補助金収入	9,932	－
特別利益合計	9,932	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	49,177	－
減損損失	25,554	－
関係会社出資金評価損	54,839	－
事業整理損	3,150	63,336
その他	－	1,676
特別損失合計	132,721	65,013
税引前当期純損失（△）	△123,778	△145,772
法人税、住民税及び事業税	3,506	3,506
法人税等合計	3,506	3,506
当期純損失（△）	△127,284	△149,279

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,099,958	79.6	1,739,418	77.2
Ⅱ　労務費		202,719	7.7	212,613	9.4
Ⅲ　経費	※1	336,102	12.7	301,778	13.4
当期総製造費用		2,638,779	100.0	2,253,810	100.0
仕掛品期首たな卸高		404,628		417,040
計		3,043,408		2,670,851
仕掛品期末たな卸高		417,040		368,583
他勘定振替高	※2	△960		－
当期製品製造原価		2,627,328		2,302,267

　（注）

前事業年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当事業年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

※１．経費には次のものが含まれております。

※１．経費には次のものが含まれております。

外注加工費	244,240千円
減価償却費	18,258千円

外注加工費	210,788千円
減価償却費	15,119千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．－

製品製造原価振替高	△960千円
計	△960千円

※３．原価計算の方法

単純総合原価計算を採用しております。

※３．原価計算の方法

単純総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	602,150	509,290	509,290	36,206	315,000	46,438	397,644	△30,124	1,478,960
当期変動額
剰余金の配当						△13,113	△13,113		△13,113
別途積立金の積立					30,000	△30,000	-		-
当期純損失(△)						△127,284	△127,284		△127,284
自己株式の取得								△307	△307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	30,000	△170,398	△140,398	△307	△140,704
当期末残高	602,150	509,290	509,290	36,206	345,000	△123,960	257,246	△30,431	1,338,254

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,047	5,047	1,484,008
当期変動額
剰余金の配当			△13,113
別途積立金の積立			-
当期純損失(△)			△127,284
自己株式の取得			△307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193	193	193
当期変動額合計	193	193	△140,512
当期末残高	5,241	5,241	1,343,496

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	602,150	509,290	509,290	36,206	345,000	△123,960	257,246	△30,431	1,338,254
当期変動額
剰余金の配当						△14,981	△14,981		△14,981
別途積立金の取崩					△150,000	150,000	－		－
当期純損失(△)						△149,279	△149,279		△149,279
自己株式の取得								△69	△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△150,000	△14,260	△164,260	△69	△164,330
当期末残高	602,150	509,290	509,290	36,206	195,000	△138,220	92,985	△30,501	1,173,924

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,241	5,241	1,343,496
当期変動額
剰余金の配当			△14,981
別途積立金の取崩			－
当期純損失(△)			△149,279
自己株式の取得			△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△363	△363	△363
当期変動額合計	△363	△363	△164,693
当期末残高	4,878	4,878	1,178,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

 　   期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

 　 時価のないもの

　　  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品　　　　　　移動平均法

　製品　　　　　　総平均法

　原材料　地金　　総平均法

　　　　　その他　移動平均法

　仕掛品　　　　　総平均法

　貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　 8～38年

　構築物　　　10～40年

　機械及び装置 9～11年

　工具、器具及び備品　　2～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております（ソフトウェア（自社使用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　均等額償却

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合による退職金期末要支給額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を

用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

    税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,150千円は、「事業整理損」3,150千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保債務

(1)担保資産

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
建物	21,091千円	19,573千円
土地	83,593	83,593
計	104,685千円	103,166千円

(2)上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	367千円	4,200千円
長期借入金	－	15,400
計	367千円	19,600千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
長期金銭債権	85,733千円	－千円
短期金銭債務	2,695千円	175千円

※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ　ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり　ます。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	320,000	320,000
差引額	380,000千円	380,000千円

※４　事業年度末満期手形

　　　事業年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
受取手形	28,279千円	878千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
売上原価	51,149千円	22,318千円
販売費及び一般管理費	3,958	4,260
営業取引以外の取引高	3,349	26

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
役員報酬	55,506千円	52,655千円
給料手当	108,239	100,815
賞与	750	－
役員退職慰労引当金繰入額	1,866	2,175
法定福利費	19,019	19,016
退職給付費用	1,530	1,500
販売促進費	13,457	7,051
賃借料	2,310	1,723
公租公課	5,193	5,281
支払手数料	39,591	51,041
減価償却費	7,146	7,504
貸倒引当金繰入額	－	62,056
旅費交通費	19,696	17,765

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
有償支給分	158,795千円		136,929千円
その他	5,464		912
計	164,260		137,842

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	29,828千円		42,982千円
棚卸資産評価損	2,824		16,086
一括償却資産損金算入限度超過額	91		－
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,118		11,692
事業整理損	－		37,359
未払費用	2,168		－
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,030		6,652
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8,717		7,686
投資有価証券評価損損金算入限度超過額	770		1,226
減損損失	7,824		6,034
その他	1,814		1,194
繰延税金資産小計	79,187		130,915
評価性引当額	△79,187		△130,915
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△2,605
繰延税金負債合計	△2,799		△2,605
繰延税金負債の純額	△2,799		△2,605

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま

す。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資金及び繰延税金負債の金額の修正

  　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.81％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.29％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.51％となります

　　なお、これによる当事業年度に与える影響はありません。

４.決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.51％から30.15％に、平成31年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、28.42％に変更されます。

　　なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当事業年度（自平成27年２月１日　至平成28年年度１月31日）

資本準備金の額の減少

　当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年４月26日に開催を予定していた第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１.資本準備金の額の減少の目的

　　　今後の資本政策上の機動性及び弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備　　金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２.資本準備金の額の減少の要領

　　　資本準備金509,290,000円のうち100,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものでありま　　す。

３.資本準備金の額の減少の効力

　　（１）取締役会決議日　　　　　　　　平成28年３月24日

　　（２）債権者異議申述公告（官報）　　平成28年３月24日

　　（３）債権者異議申述最終期日日　　　平成28年４月25日

　　（４）株主総会決議日　　　　　　　　平成28年４月26日

　　（５）効力発生日　　　　　　　　　　平成28年４月27日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額(千円)	期末帳簿価額 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	85,387	4,910	－	6,768	83,530	676,413	759,944
構築物	6,150	－	－	1,036	5,113	30,697	35,811
機械及び装置	31,125	7,190	－	8,160	30,155	417,762	447,917
工具、器具及び備品	8,987	3,862	－	3,721	9,129	260,051	269,181
土地	143,598	－	－	－	143,598	－	143,598
リース資産	2,153	－	－	1,319	834	4,229	5,064
建設仮勘定	624	－	624	－	－	－	－
有形固定資産計	278,028	15,963	624	21,005	272,361	1,389,154	1,661,516
無形固定資産
ソフトウエア	533	21,800	－	7,271	15,061	－	－
電話加入権	1,723	－	－	－	1,723	－	－
無形固定資産計	2,256	21,800	－	7,271	16,785	－	－

　（注）１.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

主な増加　　　建物　　　　　　　　大型エアコン　　　　　　　1,064千円

建物　　　　　　　　新館4・5階トイレ改修工事　1,600千円

機械及び装置　　　　混合ガス発生器　　　　　　1,200千円

機械及び装置　　　　連続鋳造機炉入替工事　　　1,040千円

機械及び装置　　　　ベンチレース　　　　　　　3,720千円

機械及び装置　　　　インバータ式コンプレッサ　1,230千円

工具、器具及び備品　三角尖金型　　　　　　　　1,011千円

工具、器具及び備品　シリコンキャッチ金型　　　1,020千円

ソフトウェア　　　　新基幹システム　　　　　 20,800千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	49,177	62,056	49,177	62,056
役員退職慰労引当金	25,041	2,175	2,825	24,391

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。