1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年2月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
なお、今回添付しております四半期レビュー報告書は、平成29年10月16日に本来開示すべき適切な四半期財務諸表に添付されていたものを再掲しております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年1月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
682,367 |
593,168 |
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受取手形及び売掛金 |
236,888 |
241,950 |
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たな卸資産 |
※1 395,052 |
※1 402,687 |
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その他 |
10,036 |
10,746 |
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貸倒引当金 |
△8,388 |
△8,705 |
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流動資産合計 |
1,315,956 |
1,239,846 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
277,477 |
281,591 |
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無形固定資産 |
13,103 |
11,977 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
26,843 |
28,009 |
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長期未収入金 |
322,351 |
400,508 |
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その他 |
154,761 |
157,987 |
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貸倒引当金 |
△251,274 |
△251,274 |
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投資その他の資産合計 |
252,684 |
335,231 |
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固定資産合計 |
543,266 |
628,801 |
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資産合計 |
1,859,223 |
1,868,647 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
102,516 |
130,937 |
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短期借入金 |
※2 320,000 |
※2 320,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
35,208 |
35,208 |
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未払法人税等 |
33,959 |
37,514 |
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その他 |
87,884 |
88,271 |
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流動負債合計 |
579,568 |
611,931 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
63,680 |
46,076 |
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役員退職慰労引当金 |
23,041 |
24,291 |
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退職給付引当金 |
23,430 |
23,825 |
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その他 |
2,133 |
2,296 |
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固定負債合計 |
112,285 |
96,489 |
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負債合計 |
691,853 |
708,420 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
602,150 |
602,150 |
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資本剰余金 |
509,290 |
509,290 |
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利益剰余金 |
82,408 |
74,313 |
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自己株式 |
△30,847 |
△30,847 |
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株主資本合計 |
1,163,001 |
1,154,905 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
4,368 |
5,320 |
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評価・換算差額等合計 |
4,368 |
5,320 |
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純資産合計 |
1,167,369 |
1,160,226 |
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負債純資産合計 |
1,859,223 |
1,868,647 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) |
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売上高 |
1,005,318 |
999,049 |
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売上原価 |
820,492 |
816,846 |
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売上総利益 |
184,825 |
182,202 |
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販売費及び一般管理費 |
※ 150,384 |
※ 167,767 |
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営業利益 |
34,440 |
14,435 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
280 |
- |
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受取地代家賃 |
813 |
813 |
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雑収入 |
413 |
2,488 |
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営業外収益合計 |
1,506 |
3,302 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,494 |
1,300 |
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為替差損 |
5,342 |
372 |
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支払補償費 |
- |
3,000 |
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貸倒引当金繰入額 |
4,006 |
- |
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営業外費用合計 |
10,843 |
4,673 |
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経常利益 |
25,104 |
13,063 |
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特別利益 |
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物品売却益 |
2,555 |
- |
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特別利益合計 |
2,555 |
- |
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税引前四半期純利益 |
27,660 |
13,063 |
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法人税、住民税及び事業税 |
5,797 |
6,184 |
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法人税等合計 |
5,797 |
6,184 |
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四半期純利益 |
21,862 |
6,879 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
27,660 |
13,063 |
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減価償却費 |
14,460 |
13,237 |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
1,270 |
395 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△2,600 |
1,250 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
946 |
316 |
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受取利息及び受取配当金 |
△308 |
△33 |
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支払利息 |
1,494 |
1,300 |
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為替差損益(△は益) |
- |
372 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
53,840 |
△5,061 |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
64,368 |
△7,634 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△12,213 |
28,421 |
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未払債務の増減額(△は減少) |
△9,481 |
6,477 |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
12,263 |
△9,222 |
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その他 |
△6,018 |
2,320 |
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小計 |
145,682 |
45,203 |
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利息及び配当金の受取額 |
308 |
33 |
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利息の支払額 |
△1,494 |
△1,300 |
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不正による支出額 |
△62,990 |
△78,157 |
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法人税等の支払額 |
△3,139 |
△6,485 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
78,367 |
△40,705 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△9,000 |
△9,010 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△19,501 |
△10,102 |
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無形固定資産の取得による支出 |
- |
△1,600 |
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その他 |
△3,343 |
△3,345 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△31,845 |
△24,056 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△27,144 |
△17,604 |
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リース債務の返済による支出 |
△692 |
△604 |
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配当金の支払額 |
△14,801 |
△14,868 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△42,638 |
△33,076 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△5,342 |
△372 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,458 |
△98,210 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
452,812 |
507,979 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
451,353 |
409,769 |
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年1月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年7月31日) |
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商品及び製品 |
103,819千円 |
126,772千円 |
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仕掛品 |
278,036 |
255,336 |
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原材料及び貯蔵品 |
13,196 |
20,577 |
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年1月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年7月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
△320,000 |
△320,000 |
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差引額 |
380,000 |
380,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) |
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給与手当 |
46,098千円 |
46,864千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
1,233 |
1,250 |
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退職給付費用 |
870 |
660 |
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支払手数料 |
27,385 |
37,226 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) |
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現金及び預金勘定 |
616,708千円 |
593,168千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△165,355 |
△183,399 |
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現金及び現金同等物 |
451,353 |
409,769 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月26日 |
普通株式 |
14,980 |
4.0 |
平成28年1月31日 |
平成28年4月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
配当金支払額
|
決議
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年4月27日 |
普通株式 |
14,974 |
4.0 |
平成29年1月31日 |
平成29年4月28日 |
利益剰余金 |
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
58円38銭 |
18円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
21,862 |
6,879 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
21,862 |
6,879 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
374,506 |
374,371 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年8月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年8月1日でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、本株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年8月1日をもって、平成29年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の保有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年7月31日現在) |
3,960,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
3,564,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
396,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年3月23日 |
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株主総会決議日 |
平成29年4月27日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年8月1日 |