第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年2月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 なお、今回添付しております四半期レビュー報告書は、平成29年10月16日に本来開示すべき適切な四半期財務諸表に添付されていたものを再掲しております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当第2四半期会計期間

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

682,367

593,168

受取手形及び売掛金

236,888

241,950

たな卸資産

※1 395,052

※1 402,687

その他

10,036

10,746

貸倒引当金

8,388

8,705

流動資産合計

1,315,956

1,239,846

固定資産

 

 

有形固定資産

277,477

281,591

無形固定資産

13,103

11,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,843

28,009

長期未収入金

322,351

400,508

その他

154,761

157,987

貸倒引当金

251,274

251,274

投資その他の資産合計

252,684

335,231

固定資産合計

543,266

628,801

資産合計

1,859,223

1,868,647

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

102,516

130,937

短期借入金

※2 320,000

※2 320,000

1年内返済予定の長期借入金

35,208

35,208

未払法人税等

33,959

37,514

その他

87,884

88,271

流動負債合計

579,568

611,931

固定負債

 

 

長期借入金

63,680

46,076

役員退職慰労引当金

23,041

24,291

退職給付引当金

23,430

23,825

その他

2,133

2,296

固定負債合計

112,285

96,489

負債合計

691,853

708,420

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

602,150

602,150

資本剰余金

509,290

509,290

利益剰余金

82,408

74,313

自己株式

30,847

30,847

株主資本合計

1,163,001

1,154,905

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,368

5,320

評価・換算差額等合計

4,368

5,320

純資産合計

1,167,369

1,160,226

負債純資産合計

1,859,223

1,868,647

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

1,005,318

999,049

売上原価

820,492

816,846

売上総利益

184,825

182,202

販売費及び一般管理費

150,384

167,767

営業利益

34,440

14,435

営業外収益

 

 

受取配当金

280

受取地代家賃

813

813

雑収入

413

2,488

営業外収益合計

1,506

3,302

営業外費用

 

 

支払利息

1,494

1,300

為替差損

5,342

372

支払補償費

3,000

貸倒引当金繰入額

4,006

営業外費用合計

10,843

4,673

経常利益

25,104

13,063

特別利益

 

 

物品売却益

2,555

特別利益合計

2,555

税引前四半期純利益

27,660

13,063

法人税、住民税及び事業税

5,797

6,184

法人税等合計

5,797

6,184

四半期純利益

21,862

6,879

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

27,660

13,063

減価償却費

14,460

13,237

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,270

395

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,600

1,250

貸倒引当金の増減額(△は減少)

946

316

受取利息及び受取配当金

308

33

支払利息

1,494

1,300

為替差損益(△は益)

372

売上債権の増減額(△は増加)

53,840

5,061

たな卸資産の増減額(△は増加)

64,368

7,634

仕入債務の増減額(△は減少)

12,213

28,421

未払債務の増減額(△は減少)

9,481

6,477

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,263

9,222

その他

6,018

2,320

小計

145,682

45,203

利息及び配当金の受取額

308

33

利息の支払額

1,494

1,300

不正による支出額

62,990

78,157

法人税等の支払額

3,139

6,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,367

40,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,000

9,010

有形固定資産の取得による支出

19,501

10,102

無形固定資産の取得による支出

1,600

その他

3,343

3,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,845

24,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

27,144

17,604

リース債務の返済による支出

692

604

配当金の支払額

14,801

14,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,638

33,076

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,342

372

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,458

98,210

現金及び現金同等物の期首残高

452,812

507,979

現金及び現金同等物の四半期末残高

451,353

409,769

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

  該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当第2四半期会計期間

(平成29年7月31日)

商品及び製品

103,819千円

126,772千円

仕掛品

278,036

255,336

原材料及び貯蔵品

13,196

20,577

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当第2四半期会計期間

(平成29年7月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

△320,000

△320,000

差引額

380,000

380,000

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成28年2月1日

  至  平成28年7月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成29年2月1日

  至  平成29年7月31日)

給与手当

46,098千円

46,864千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,233

1,250

退職給付費用

870

660

支払手数料

27,385

37,226

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)

現金及び預金勘定

616,708千円

593,168千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△165,355

△183,399

現金及び現金同等物

451,353

409,769

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)

 配当金支払額

 

 決議

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月26日
定時株主総会

普通株式

14,980

4.0

平成28年1月31日

平成28年4月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)

 配当金支払額

 

 決議

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月27日
定時株主総会

普通株式

14,974

4.0

平成29年1月31日

平成29年4月28日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年7月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年7月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

58円38銭

18円38銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

21,862

6,879

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

21,862

6,879

普通株式の期中平均株式数(株)

374,506

374,371

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年8月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年8月1日でその効力が発生しております。

1.株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

 当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、本株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。

 

2.株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

普通株式

 

(2)株式併合の方法・比率

 平成29年8月1日をもって、平成29年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の保有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。

 

(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年7月31日現在)

3,960,000株

株式併合により減少する株式数

3,564,000株

株式併合後の発行済株式総数

396,000株

 (注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

 

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

 本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

 

3.単元株式数の変更の内容

 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年3月23日

株主総会決議日

平成29年4月27日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年8月1日

 

2【その他】

 該当事項はありません。