【注記事項】
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.10％から31.00％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度
(2025年１月31日)
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当中間会計期間
(2025年７月31日)
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商品及び製品
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393,630
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千円
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488,358
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千円
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仕掛品
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723,915
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892,278
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原材料及び貯蔵品
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62,276
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71,461
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※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2025年１月31日)
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当中間会計期間
(2025年７月31日)
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当座貸越極度額
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1,300,000
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千円
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1,400,000
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千円
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借入実行残高
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1,065,000
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1,140,000
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差引額
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235,000
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260,000
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(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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給与手当
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73,631
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千円
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80,502
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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1,100
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1,100
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退職給付費用
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505
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630
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支払手数料
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47,027
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47,076
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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現金及び預金勘定
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431,822
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千円
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520,472
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千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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―
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―
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現金及び現金同等物
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431,822
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520,472
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年４月16日
定時株主総会
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普通株式
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18,705
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25.0
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2024年１月31日
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2024年４月17日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年４月22日
定時株主総会
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普通株式
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37,410
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25.0
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2025年１月31日
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2025年４月23日
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利益剰余金
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（注）当社は2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。