○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… ２
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ５
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… ５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… ５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… ５
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や地政学的リスクの影響による海外経済の不透明感および物価上昇の継続が個人消費の回復を抑制する要因となるなど、景気の先行きには依然として注意を要する状況が続きました。
当社が属するジュエリー業界においては、原材料およびエネルギー価格の高止まりが継続する中、消費者の購買意欲にも慎重さがみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした高付加価値商品の開発を推進し、女性の活躍を支援する機能性商品やアレルギーに配慮した製品など、社会的ニーズに応える商品の開発に加え、製品の超軽量化や機能性の向上にも注力してまいりました。また、資産価値の高い製品のラインアップ拡充や供給体制の強化を進め、幅広い取引ニーズに対応してまいりました。さらに、営業面においても、販売チャネルの拡充や営業人員の育成を進め、顧客接点の拡大に取り組んでおります。
海外売上におきましては、米国の通商政策に伴う市場の不透明感の影響を受けたものの、現地展示会などの機会を通じてプロモーションを強化し、ブランド認知度の向上に努めており、将来的な販売拡大の基盤構築を進めております。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,052百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は123百万円（同13.6％減）、経常利益は117百万円（同16.7％減）、四半期純利益は72百万円（同17.7％減）となりました。原材料コストや販促費の上昇が利益を圧迫した一方で、コスト最適化や販売価格の見直しなど収益性改善施策の効果により、一定の利益水準を確保いたしました。
今後につきましては、引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、収益構造の強化を両立させる経営を推進してまいります。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ183百万円増の3,189百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の減少258百万円、売上債権の増加119百万円、棚卸資産の増加279百万円、有形固定資産の増加51百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ142百万円増の1,692百万円となりました。主な変動は、仕入債務の増加37百万円、賞与引当金の増加14百万円、短期借入金の増加75百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ40百万円増の1,496百万円となりました。主な変動は、四半期純利益72百万円の計上による増加によるものです。
2025年3月14日に公表した業績予想から変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.10％から31.00％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。