なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益が順調に推移するなか、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧州諸国の金融不安や中国および新興国経済の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして自動車用品ならびに産業資材分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる体制のもと、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と商品開発力の強化に注力するとともに、グループ一体となって顧客ニーズに対応した商品の提案を推進し、積極的なビジネス展開を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高3,399百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益102百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益104百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、一部の新型車および軽自動車の発売に伴う需要増加の効果など当社ＯＥＭフロアーマットの売上は好調に推移しましたが、円安による輸入コストの増加が影響し、売上高2,512百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益80百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
産業資材関連につきましては、電子部品向け保護用部材マガジンスティックおよび一部の好採算商品の売上は順調に推移しましたが、洗濯乾燥機用スタンドおよびオフィスチェアーの売上の落ち込みが影響し、売上高887百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益22百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,036百万円となり、前連結会計年度末と比較して234百万円の減少となりました。
流動資産の合計は4,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して362百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少110百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円、たな卸資産の減少142百万円によるものであります。
固定資産の合計は3,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加96百万円によるものであります。
＜負債の部＞
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して286百万円の減少となりました。
流動負債の合計は1,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して303百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少124百万円、電子記録債務の減少122百万円、賞与引当金の減少44百万円によるものであります。
固定負債の合計は465百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加33百万円、繰延税金負債の減少６百万円、退職給付に係る負債の減少12百万円によるものであります。
＜純資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,365百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加31百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,618百万円と前連結会計年度末と比較して110百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が104百万円、減価償却費70百万円、売上債権の減少84百万円、たな卸資産の減少151百万円、仕入債務の減少256百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における資金の収入は90百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して３百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出158百万円、保険積立金の積立による支出19百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は177百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して119百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入50百万円、長期借入金の約定返済による支出８百万円、配当金の支払による支出69百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して31百万円の支出減少となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,844千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。