回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平成27年3月期の1株当たり配当額11円には、第60期記念配当3円を含んでおります。
年月 | 概要 |
昭和24年6月 | 大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。 |
昭和31年11月 | 「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。 |
昭和33年1月 | ABIRON商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。 |
昭和37年4月 | 東京都足立区に東京出張所を設置。 |
昭和43年8月 | 栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。 |
昭和43年9月 | 滋賀県大津市に滋賀工場(その後平成5年4月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。 |
昭和44年10月 | 奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。 |
昭和45年12月 | 柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。 |
昭和47年10月 | 原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。 |
昭和47年10月 | 業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。 |
昭和50年10月 | カーマットの生産を開始。 |
昭和54年12月 | 台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。 |
昭和55年4月 | 栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。 |
昭和62年9月 | エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。 |
平成2年8月 | 大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。 |
平成5年3月 | 横浜ボンドマグネット株式会社を解散。 |
平成5年5月 | 奈良県天理市に天理工場を設置。 |
平成6年4月 | 大阪市平野区に本社新社屋完成。 |
平成7年10月 | ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。 |
平成7年11月 | 日本証券業協会に店頭登録。 |
平成8年5月 | 栃木県上都賀郡粟野町(現 栃木県鹿沼市)に新栃木工場を設置。 |
平成10年3月 | 天理工場がISO9001適合事業所となる。 |
平成10年3月 | 米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。 |
平成13年2月 | 奈良工場がISO9001適合事業所となる。 |
平成15年1月 | 中国上海市に100%出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成17年7月 | 滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。 |
平成18年9月 | 天理工場がエコアクション21認証取得。 |
平成21年10月 | 奈良工場がエコアクション21認証取得。 |
平成21年10月 | ストランデックス事業部門を譲渡。 |
平成21年10月 | 永代化工(上海)有限公司を売却。 |
平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
平成22年9月 | 楠泰塑膠(股)を清算。 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
平成26年1月 | 中国天台市に100%出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車用フロアーマットの製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、永大化工ベトナム会社及び天台永大貿易有限公司
エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアーの販売をしております。
(主な関係会社)当社及び永大化工ベトナム会社
事業系統図は、次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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永大化工ベトナム会社 | TAN THUAN | 4,000千US$ | 自動車用品関連及び産業資材関連 | 100.00 | 製品の販売及び原材料有償支給 資金の貸付 役員の兼任等(2名) |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
自動車用品関連 | 292 [26] |
産業資材関連 | 73 [ 2] |
全社(共通) | 61 [ 4] |
合計 | 426 [32] |
(注) 1 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
110[32] | 40.3 | 14.5 | 5,205 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
自動車用品関連 | 67 [26] |
産業資材関連 | 27 [ 2] |
全社(共通) | 16 [ 4] |
合計 | 110 [32] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、昭和47年5月17日に結成されており、平成28年3月31日現在における組合員数は68名であります。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。