１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 | ７～50年 |
構築物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ２～８年 |
車両運搬具 | ２～７年 |
工具、器具及び備品 | ２～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
(5) リスク管理方法
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「技術指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,250千円は、「技術指導料」1,250千円として組み替えております。
※１(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 503,688千円 | 474,496千円 |
土地 | 1,533,153 〃 | 1,533,153 〃 |
計 | 2,036,842千円 | 2,007,650千円 |
(2) 担保資産に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 8,000 〃 | 16,800 〃 |
長期借入金 | ─ 〃 | 24,800 〃 |
計 | 58,000千円 | 91,600千円 |
上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
輸入に係る関税及び消費税等の | 18,730千円 | 22,387千円 |
※２ 関係会社に対する資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未収入金 | 533,225千円 | 482,962千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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仕入高 | 1,535,137千円 | 1,674,066千円 |
※２ 営業外収益のうち、下記科目には関係会社に係る収益が含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 6,210千円 | 5,000千円 |
技術指導料 | 1,250 〃 | 2,804 〃 |
なお、上記以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計が、前事業年度1,679千円、当事業年度3,396千円あります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 921千円 | 201千円 |
車両運搬具 | 94 〃 | 130 〃 |
工具、器具及び備品 | 25 〃 | ─ 〃 |
計 | 1,041千円 | 331千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 (廃棄損) | 0千円 | 0千円 |
車両運搬具 (売却損) | 51 〃 | ─ 〃 |
車両運搬具 (廃棄損) | 43 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 (廃棄損) | 0 〃 | 0 〃 |
計 | 94千円 | 0千円 |
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造及び発送費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 26 | ％ | 26 | ％ |
一般管理費 | 74 | ％ | 74 | ％ |
前事業年度（平成27年３月31日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額475,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額475,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
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賞与引当金 | 23,338 | 千円 | 10,919 | 千円 |
未払事業税 | 1,359 | 〃 | 1,025 | 〃 |
たな卸資産評価損 | 9,750 | 〃 | 10,420 | 〃 |
繰越欠損金 | 37,561 | 〃 | 29,960 | 〃 |
繰延ヘッジ損失 | ─ | 〃 | 6,417 | 〃 |
その他 | 4,332 | 〃 | 1,669 | 〃 |
評価性引当額 | ― | 〃 | △6,417 | 〃 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | △231 | 〃 | ─ | 〃 |
計 | 76,110 | 千円 | 53,995 | 千円 |
(2) 固定資産 |
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一括償却資産 | 1,388 | 千円 | 1,308 | 千円 |
退職給付引当金 | 13,086 | 〃 | 7,225 | 〃 |
役員退職慰労引当金 | 10,690 | 〃 | 22,327 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 8,042 | 〃 | 7,679 | 〃 |
減損損失 | 14,268 | 〃 | 11,799 | 〃 |
繰越欠損金 | 161,508 | 〃 | 97,743 | 〃 |
評価性引当額 | △206,186 | 〃 | △139,153 | 〃 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △2,799 | 〃 | △8,931 | 〃 |
計 | ― | 千円 | ─ | 千円 |
繰延税金資産合計 | 76,110 | 千円 | 53,995 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動負債 |
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繰延ヘッジ利益 | △231 | 千円 | ─ | 千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | 231 | 〃 | ─ | 〃 |
計 | ― | 千円 | ─ | 千円 |
(2) 固定負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △15,374 | 千円 | △13,884 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △8,244 | 〃 | △1,309 | 〃 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 2,799 | 〃 | 8,931 | 〃 |
計 | △20,819 | 千円 | △6,262 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △20,819 | 千円 | △6,262 | 千円 |
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差引：繰延税金資産純額 | 55,290 | 千円 | 47,732 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ | 31.8 | ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 〃 | 3.6 | 〃 |
住民税均等割 | 2.6 | 〃 | 11.1 | 〃 |
役員賞与引当金 | 2.2 | 〃 | ─ | 〃 |
評価性引当額の増減 | △29.8 | 〃 | △4.4 | 〃 |
税率変更による差異 | 2.6 | 〃 | 8.0 | 〃 |
その他 | △0.8 | 〃 | △3.0 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.8 | ％ | 47.1 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは29.7％、平成30年４月１日以降のものについては29.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,714千円、再評価に係る繰延税金負債が14,683千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,784千円、その他有価証券評価差額金が70千円、土地再評価差額金が14,683千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。