なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとした新興国経済の景気減速の懸念や原油価格の下落に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして自動車用品ならびに産業資材分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる体制のもと、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と商品開発力の強化に注力するとともに、グループ一体となって顧客ニーズに対応した商品の提案を推進し、積極的なビジネス展開を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高4,980百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益79百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益86百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、一部の新型車および軽自動車の需要増加があり、特に当社は軽自動車用フロアーマットのシェアが高く、上半期については売上は堅調でありましたが、１０月以降は販売がやや低調に推移したことなどから、売上高3,681百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面においては円安による輸入コスト増加の影響などから、営業利益55百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
産業資材関連につきましては、電子部品向け保護用部材マガジンスティックおよび一部の好採算商品の売上は順調に推移しましたが、洗濯乾燥機用スタンドおよびオフィスチェアーの売上の落ち込みが影響したことから、売上高1,298百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益23百万円（前年同期比1499.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,036百万円となり、前連結会計年度末と比較して234百万円の減少となりました。
流動資産の合計は4,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して365百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少43百万円、受取手形及び売掛金の減少216百万円、たな卸資産の減少68百万円によるものであります。
固定資産の合計は3,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加89百万円によるものであります。
＜負債の部＞
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円の減少となりました。
流動負債の合計は1,245百万円となり、前連結会計年度末と比較して263百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少93百万円、電子記録債務の減少75百万円、賞与引当金の減少60百万円によるものであります。
固定負債の合計は457百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加29百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円によるものであります。
＜純資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,333百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百万円、為替換算調整勘定の減少11百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,148千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。