当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に雇用環境および企業収益は緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済の鈍化、米国新政権による政策動向の不透明感や地政学リスクに対する警戒感の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、国内外の積極的な営業展開を進めるとともに、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と生産効率の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、主力事業の自動車用フロアーマットは、昨年４月に発生しました熊本地震の影響や軽自動車の燃費不正問題があったものの、年度半ば以降から受注の持ち直しが見え始め、各自動車メーカーの新車販売の効果もあり、売上高69億12百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、期中の為替相場は、６月に行われた英国の国民投票によるＥＵ離脱決定後の急激な円高進行から11月の米国大統領選挙後の結果を機に一転して円安に向かうなどドル円は神経質な乱高下を見せましたが、昨年度に比べ期中平均レートが円高であったことなどから、営業利益１億76百万円（前期比157.3％増）、経常利益１億89百万円（前期比366.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円（前期比476.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、当社が取り扱う自動車用フロアーマットの売上は、車種による好不調はあったものの、小型車・軽自動車向けを中心に人気車種の販売が好調であったことなどから、売上高51億41百万円（前期比3.8％増）となりました。また、昨年度に比べ為替の期中平均レートが円高であったことなどから、営業利益１億26百万円（前期比176.8％増）となりました。
産業資材関連につきましては、半導体向けのマガジンスティックの需要増加に伴い売上が好調に推移したこと、下水道補修用部材についても順調な受注を獲得していることから、売上高17億70百万円（前期比1.7％増）営業利益50百万円（前期比118.8％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18億72百万円と前連結会計年度末と比較して98百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益が１億88百万円、減価償却費１億45百万円、賞与引当金の増加64百万円、役員退職慰労引当金の減少41百万円、売上債権の増加１億36百万円、たな卸資産の増加１億16百万円、仕入債務の増加２億59百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は３億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円の収入増加となりました。
有形固定資産の取得による支出１億31百万円、保険積立金の積立による支出38百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の支出減少となりました。
長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額50百万円などにより、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は67百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の支出増加となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動車用品関連 |
5,105,890 |
3.3 |
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産業資材関連 |
1,763,455 |
3.4 |
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合計 |
6,869,345 |
3.4 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動車用品関連 |
5,141,807 |
3.8 |
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産業資材関連 |
1,770,778 |
1.7 |
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合計 |
6,912,585 |
3.2 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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豊通オートモーティブ |
1,118,131 |
16.7 |
1,160,425 |
16.8 |
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株式会社ホンダアクセス |
1,219,420 |
18.2 |
1,129,016 |
16.3 |
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スズキ株式会社 |
764,963 |
11.4 |
817,772 |
11.8 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、英国のＥＵ離脱、米国新政権による政策動向など、かつては想像もつかなかったことが現実となり、急速に変化をしております。また、経営環境におきましては、企業間での競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
これらを実現するための中長期的な課題として、重点方針を以下のとおり定めております。
・成長戦略に基づくグローバル営業戦略の強化
・購買／生産領域のコスト体質改革と効率化
・品質領域のグローバル品質保証体制の確立
・魅力ある提案型企画開発力の強化
・収益管理体制の確立・体質強化
これらの取り組みに加え、継続的な事業の展開をしていくためにリスクマネジメント体制の強化とコンプライアンス体制の徹底を図り、コーポレートガバナンスを充実してまいります。
今後とも当社の存在価値を高め、更なる売上、利益の向上に取り組んでまいります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。
当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。
当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。
また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、今春より本格稼働いたします。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。
当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。
当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置（大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等）を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
本プランは、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。
本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
なお、第三者委員会の委員は、次の３名です。
・籔本憲靖（当社社外取締役）
・渡邊 徹（弁護士、北浜法律事務所パートナー）
・平塚博路（公認会計士、仰星監査法人社員）
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を２年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する状況のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。
自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り扱う製品および商品、または原材料には、輸入品が含まれております。これらは外貨建て仕入れであるため、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、豊通オートモーティブクリエーション株式会社に対して16.8％、株式会社ホンダアクセスに対して16.3％、スズキ株式会社に対して11.8％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。
現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は52百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は39百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は13百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 （1）業績」に記載のとおりであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、83億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億22百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して４億20百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加98百万円、受取手形及び売掛金の増加１億29百万円、たな卸資産の減少１億１百万円、繰延税金資産の増加27百万円、未収入金の増加32百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少60百万円、土地使用権の増加27百万円、投資有価証券の増加13百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、20億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億24百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億80百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16百万円、電子記録債務の増加２億23百万円、未払法人税等の増加55百万円、賞与引当金の増加64百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して56百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少16百万円、繰延税金負債の増加11百万円、役員退職慰労引当金の減少41百万円、退職給付に係る負債の減少16百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、63億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加99百万円、繰延ヘッジ損益の増加21百万円、為替換算調整勘定の減少41百万円、退職給付に係る調整累計額の増加16百万円によるものであります。
「第２〔事業の状況〕 ４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、英国のＥＵ離脱、米国新政権による政策動向など、かつては想像もつかなかったことが現実となり、急速に変化をしております。また、経営環境におきましては、企業間での競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。