|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,300,000 |
7,300,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は |
|
計 |
7,300,000 |
7,300,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成８年12月23日 |
800,000 |
7,300,000 |
615,200 |
1,241,700 |
615,200 |
1,203,754 |
(注) 一般募集 発行価格1,632円 発行価額1,538円 資本組入額769円
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
3 |
12 |
25 |
12 |
1 |
563 |
616 |
― |
|
所有株式数 |
― |
404 |
79 |
1,171 |
138 |
1 |
5,496 |
7,289 |
11,000 |
|
所有株式数 |
― |
5.54 |
1.08 |
16.07 |
1.90 |
0.01 |
75.40 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式967,658株は「個人その他」に967単元及び「単元未満株式の状況」に658株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は同数であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 6,322,000 |
6,322 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
１単元(1,000株)未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
7,300,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
6,322 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
大阪市平野区平野北 |
967,000 |
― |
967,000 |
13.25 |
|
計 |
― |
967,000 |
― |
967,000 |
13.25 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
637 |
160 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(─) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
967,658 |
─ |
967,658 |
─ |
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本の充実と同利益の向上に努め、株主の皆様に対して安定的な配当の継続ならびに適正な利益を還元することを基本方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等、さらなる経営革新のために効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境、業績ならびに今後の事業展開を勘案しました結果、１株当たり10円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月29日 |
63,323 |
10.00 |
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
257 |
257 |
299 |
323 |
309 |
|
最低(円) |
150 |
197 |
221 |
286 |
239 |
(注) 株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
255 |
257 |
258 |
264 |
293 |
309 |
|
最低(円) |
240 |
243 |
250 |
256 |
263 |
285 |
(注) 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
海外部門 |
大 野 裕 之 |
昭和39年３月24日生 |
昭和61年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
24 |
|
平成14年４月 |
奈良事業本部営業部次長 |
||||||
|
平成18年４月 |
奈良事業本部営業部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役奈良事業本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役自動車用品部門統括奈良事業本部長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
常務取締役自動車用品部門統括奈良事業本部長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役営業部門統括就任 |
||||||
|
平成26年１月 |
天台永大貿易有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
専務取締役営業部門統括兼海外部門統括就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役社長兼海外部門統括就任(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現) |
||||||
|
専務取締役 |
財務・経理 |
浦 義 則 |
昭和39年４月24日生 |
平成２年７月 |
当社入社 |
(注)３ |
12 |
|
平成19年４月 |
管理本部経理部次長 |
||||||
|
平成21年７月 |
管理本部経理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
管理本部副本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役管理本部長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
常務取締役財務・経理部門統括兼ＩＲ担当就任 |
||||||
|
平成26年９月 |
永大化工ベトナム会社Director就任(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
専務取締役財務・経理・ＩＲ統括就任(現) |
||||||
|
常務取締役 |
天理事業本部担当 兼総務部長 |
尾 崎 全 孝 |
昭和36年２月11日生 |
平成２年２月 |
当社入社 |
(注)３ |
14 |
|
平成19年４月 |
管理本部総務部次長天理事業本部駐在 |
||||||
|
平成21年７月 |
管理本部総務部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役管理本部総務部長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
常務取締役天理事業本部担当兼総務部長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
服 部 憲 治 |
昭和13年２月３日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
37 |
|
昭和60年１月 |
自動車用品部長 |
||||||
|
昭和63年２月 |
取締役自動車用品本部長就任 |
||||||
|
平成６年６月 |
常務取締役自動車用品本部長就任 |
||||||
|
平成９年６月 |
専務取締役自動車用品本部長就任 |
||||||
|
平成14年４月 |
専務取締役奈良事業本部長就任 |
||||||
|
平成17年１月 |
取締役副社長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成21年11月 |
代表取締役社長兼海外部門統括就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役相談役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
栃木事業 |
山 本 幸 男 |
昭和38年１月16日生 |
昭和61年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成14年４月 |
栃木事業本部営業部次長 |
||||||
|
平成22年４月 |
栃木事業本部営業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
栃木事業本部副本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役栃木事業本部長就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
自動車用品 兼奈良事業 |
鈴 木 広 二 |
昭和44年７月31日生 |
平成４年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成21年７月 |
奈良事業本部営業部次長 |
||||||
|
平成23年４月 |
奈良事業本部営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
奈良事業本部営業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役自動車用品営業部門統括 |
||||||
|
取締役 |
|
籔 本 憲 靖 |
昭和22年２月25日生 |
昭和45年４月 |
近畿コカ・コーラボトリング株式会社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成16年３月 |
近畿コカ・コーラボトリング株式会社取締役営業部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
三笠コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
|
三笠ビバレッジサービス株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年２月 |
同社退社 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
佐 藤 吉 弘 |
昭和29年２月５日生 |
昭和52年４月 |
株式会社大阪銀行(現株式会社近畿大阪銀行)入行 |
(注)４ |
6 |
|
平成17年６月 |
当社出向総務部次長 |
||||||
|
平成21年７月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社入社内部監査室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
本 渡 諒 一 |
昭和11年８月19日生 |
昭和43年４月 |
弁護士登録 |
(注)５ |
─ |
|
昭和43年４月 |
心斎橋総合法律事務所(現) |
||||||
|
平成８年６月 |
監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
北 畠 昭 二 |
昭和22年２月14日生 |
昭和44年４月 |
大阪国税局入局 |
(注)４ |
─ |
|
平成18年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成18年８月 |
北畠税理士事務所(現) |
||||||
|
平成26年６月 |
監査役就任(現) |
||||||
|
計 |
115 |
||||||
(注) １ 取締役籔本憲靖氏は社外取締役であります。
２ 監査役本渡諒一、北畠昭二の両氏は社外監査役であります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
原 滋 二 |
昭和17年８月25日生 |
昭和43年４月 |
弁護士登録 |
(注) |
2 |
|
昭和48年４月 |
原滋二法律事務所 |
||||
|
平成13年３月 |
原・国分法律事務所 |
||||
|
平成27年８月 |
原・国分・長部法律事務所(現) |
||||
|
樫 本 正 澄 |
昭和27年１月18日生 |
昭和45年４月 |
大阪国税局入局 |
(注) |
─ |
|
平成24年８月 |
税理士登録 |
||||
|
平成24年８月 |
樫本正澄税理士事務所(現) |
||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までであります。
当社グループは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような視点に立ち、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性及び公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動を行い投資家の信頼を高めることに努めております。
当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、取締役７名で構成され、経営方針や経営戦略、その他経営に関する事項の執行に関する最高意思決定機関として、取締役会規定に基づき毎月一回定時取締役会を開催しており重要事項は全て付議されます。また、各部門の担当役員より業績などの現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が検討されるとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けると共に、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
当社取締役、事業本部長およびグループ各社の社長は、各部門の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立に向けた運用の権限と責任を有しております。
監査役ならびに内部監査部門は、当社およびグループ各社の監査ならびに内部監査を実施し、その結果を内部統制担当部門および当社取締役、事業本部長、グループ各社の社長等の責任者に報告しております。また、内部統制担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備は、当社の取締役を子会社の取締役または監査役として配置するほか、「ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」において記載した体制を構築し運用しております。
内部監査室は、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室１名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。
監査役は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
なお、監査役本渡諒一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等相当程度の知見を有する者であり、監査役北畠昭二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を図っております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、所属する監査法人名および監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
監査業務に係る補助者の構成 |
|
|
指定有限責任社員 |
石 田 博 信 |
新日本有限責任監査法人 |
公認会計士 ３名 |
|
指定有限責任社員 |
山 本 秀 男 |
||
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
当社の社外監査役と当社の間には、利害関係はありません。
定時取締役会において、経営の基本方針や事業計画その他の重要事項の決定を行いました。
監査役会において、監査の方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と内部監査室が連携し、業務監査を実施いたしました。そして監査の結果を取締役会において報告し、コンプライアンスの徹底及び業務の改善に努めました。
危機管理体制の整備の一環として危機管理マニュアルを制定しており、危機の発生防止対策に万全を期す体制を整えております。万一、危機発生の際は緊急に危機管理対策本部を設置し、公正な手段により人命の安全確保と企業経営への影響度の最小化を図るよう努めております。
当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験に基づき、客観的な立場から経営に対して有益な意見及び指摘をいただく事を期待しております。社外監査役には、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性や税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただく事を期待しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
取締役および従業員は、監査役および監査役会に対して、法定の事項、業務の執行状況、内部監査状況、その他当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項等について報告することとしております。また、監査役は、取締役および従業員の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとしております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
96,516 |
69,387 |
― |
19,050 |
8,079 |
8 |
|
監査役 |
8,502 |
7,800 |
― |
― |
702 |
1 |
|
社外役員 |
10,218 |
9,120 |
― |
150 |
948 |
3 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 98,898千円
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
星和電機株式会社 |
148,934 |
46,169 |
取引関係の円滑化 |
|
フジコー株式会社 |
51,000 |
23,766 |
取引関係の円滑化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
50,000 |
8,405 |
取引関係の円滑化 |
|
株式会社岡村製作所 |
1,209 |
1,300 |
取引関係の円滑化 |
|
コクヨ株式会社 |
264 |
348 |
取引関係の円滑化 |
|
株式会社イトーキ |
196 |
156 |
取引関係の円滑化 |
|
シャープ株式会社 |
1,122 |
144 |
取引関係の円滑化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
星和電機株式会社 |
151,022 |
57,992 |
取引関係の円滑化 |
|
フジコー株式会社 |
51,000 |
28,458 |
取引関係の円滑化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
50,000 |
10,200 |
取引関係の円滑化 |
|
株式会社岡村製作所 |
1,210 |
1,197 |
取引関係の円滑化 |
|
シャープ株式会社 |
1,122 |
527 |
取引関係の円滑化 |
|
コクヨ株式会社 |
267 |
384 |
取引関係の円滑化 |
|
株式会社イトーキ |
197 |
138 |
取引関係の円滑化 |
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、自己株式の取得について経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
21,000 |
― |
21,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
21,000 |
― |
21,000 |
― |
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び業務の特性等を勘案したうえで監査報酬額の適切性につき監査役会の同意を得て決定しております。