１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
永大化工ベトナム会社(ベトナム)
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法に基づく低価法を各々採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～８年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～10年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
⑤リスク管理方針
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
出資金 |
2,802千円 |
―千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
18,384千円 |
|
支払手形 |
― |
29,440 〃 |
※３(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
446,571千円 |
462,737千円 |
|
土地 |
1,533,153 〃 |
1,533,153 〃 |
|
計 |
1,979,725千円 |
1,995,891千円 |
(2) 担保資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,800 〃 |
8,000 〃 |
|
長期借入金 |
8,000 〃 |
― 〃 |
|
計 |
74,800千円 |
58,000千円 |
上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
輸入に係る関税及び消費税等の延納に関する保証 |
28,075千円 |
18,185千円 |
※４ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定する方法としております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△645,277千円 |
△646,739千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１ 荷造及び発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
２ 給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
３ 賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
４ 役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
５ 役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
６ 退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
７ 研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
949千円 |
102千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 〃 |
― 〃 |
|
計 |
954千円 |
102千円 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 (廃棄損) |
―千円 |
1,545千円 |
|
機械装置及び運搬具 (廃棄損) |
55 〃 |
3,931 〃 |
|
機械装置及び運搬具 (売却損) |
― 〃 |
52 〃 |
|
工具、器具及び備品 (廃棄損) |
0 〃 |
― 〃 |
|
計 |
55千円 |
5,528千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△9,142千円 |
―千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△9,142千円 |
―千円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
土地再評価差額金 |
△9,142千円 |
―千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
17,706千円 |
54,156千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
17,706千円 |
54,156千円 |
|
税効果額 |
△5,437 〃 |
△8,558 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,268千円 |
45,597千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
21,606千円 |
△6,568千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
21,606千円 |
△6,568千円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
2,000 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21,606千円 |
△4,567千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△41,880千円 |
△35,300千円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△41,880千円 |
△35,300千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
143千円 |
15,669千円 |
|
組替調整額 |
16,130 〃 |
17,994 〃 |
|
税効果調整前 |
16,273千円 |
33,664千円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
7,804 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,273千円 |
41,469千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△874千円 |
47,198千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
7,300 |
─ |
─ |
7,300 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
967 |
0 |
― |
967 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
50,663 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,323 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
7,300 |
─ |
─ |
7,300 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
967 |
1 |
― |
969 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
63,323 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
69,640 |
11.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,872,849千円 |
1,762,390千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,872,849千円 |
1,762,390千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,872,849 |
1,872,849 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,628,118 |
1,628,118 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
112,890 |
112,890 |
― |
|
資産計 |
3,613,858 |
3,613,858 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
524,693 |
524,693 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
638,580 |
638,580 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
(4) 長期借入金(※) |
24,800 |
24,757 |
△42 |
|
負債計 |
1,238,073 |
1,238,031 |
△42 |
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,872,849 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,628,118 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,500,968 |
― |
― |
― |
(注３)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
16,800 |
8,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
66,800 |
8,000 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,762,390 |
1,762,390 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,787,223 |
1,787,223 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
165,782 |
165,782 |
― |
|
資産計 |
3,715,395 |
3,715,395 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
712,454 |
712,454 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
775,609 |
775,609 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
(4) 長期借入金(※1) |
8,000 |
7,986 |
△13 |
|
負債計 |
1,546,063 |
1,546,050 |
△13 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(6,568) |
(6,568) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(6,568) |
(6,568) |
― |
(※1) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,762,390 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,787,223 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,549,613 |
― |
― |
― |
(注３)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
8,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
58,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
98,898 |
75,040 |
23,857 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
98,898 |
75,040 |
23,857 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
13,991 |
15,699 |
△1,708 |
|
|
小計 |
13,991 |
15,699 |
△1,708 |
|
|
合計 |
112,890 |
90,740 |
22,149 |
|
(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
154,112 |
75,903 |
78,209 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
154,112 |
75,903 |
78,209 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
11,669 |
13,572 |
△1,903 |
|
|
小計 |
11,669 |
13,572 |
△1,903 |
|
|
合計 |
165,782 |
89,475 |
76,306 |
|
(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
248,710 |
― |
△6,568 |
||
|
合計 |
248,710 |
― |
△6,568 |
||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
521,188 |
540,646 |
|
勤務費用 |
34,190 |
32,189 |
|
利息費用 |
― |
1,022 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,147 |
8,967 |
|
退職給付の支払額 |
△23,880 |
△25,507 |
|
退職給付債務の期末残高 |
540,646 |
557,319 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
395,480 |
431,471 |
|
期待運用収益 |
6,327 |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,290 |
24,637 |
|
事業主からの拠出額 |
43,717 |
44,813 |
|
退職給付の支払額 |
△23,344 |
△25,507 |
|
年金資産の期末残高 |
431,471 |
475,414 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
540,646 |
557,319 |
|
年金資産 |
△431,471 |
△475,414 |
|
|
109,174 |
81,904 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
109,174 |
81,904 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
109,174 |
81,904 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
109,174 |
81,904 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
34,190 |
32,189 |
|
利息費用 |
― |
1,022 |
|
期待運用収益 |
△6,327 |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,130 |
17,994 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
43,993 |
51,207 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
16,273 |
33,664 |
|
合計 |
16,273 |
33,664 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△59,286 |
△25,622 |
|
合計 |
△59,286 |
△25,622 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
47% |
47% |
|
株式 |
27% |
27% |
|
外国債券 |
10% |
10% |
|
外国株式 |
13% |
13% |
|
その他 |
3% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.1% |
|
長期期待運用収益率 |
0.0% |
0.6% |
|
予想昇給率 |
2.1% |
2.1% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
31,455 |
千円 |
31,873 |
千円 |
|
未払事業税 |
5,412 |
〃 |
3,365 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
18,216 |
〃 |
9,766 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
10,549 |
〃 |
29,322 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損失 |
― |
〃 |
2,000 |
〃 |
|
その他 |
16,007 |
〃 |
5,687 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△62 |
〃 |
― |
〃 |
|
計 |
81,577 |
千円 |
82,016 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
一括償却資産 |
1,913 |
千円 |
2,891 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
28,742 |
〃 |
15,510 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,273 |
〃 |
12,549 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
7,937 |
〃 |
7,937 |
〃 |
|
減損損失 |
10,986 |
〃 |
9,990 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
66,005 |
〃 |
3,818 |
〃 |
|
その他 |
9,546 |
〃 |
7,961 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△124,479 |
〃 |
△27,975 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△2,307 |
〃 |
△24,723 |
〃 |
|
計 |
8,620 |
千円 |
7,961 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
90,198 |
千円 |
89,977 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,671 |
千円 |
△13,077 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,746 |
〃 |
△15,305 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
2,307 |
〃 |
24,723 |
〃 |
|
計 |
△18,110 |
千円 |
△3,659 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,110 |
千円 |
△3,659 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
72,087 |
千円 |
86,318 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
〃 |
4.5 |
〃 |
|
住民税均等割 |
2.8 |
〃 |
2.7 |
〃 |
|
役員賞与引当金 |
3.1 |
〃 |
3.1 |
〃 |
|
連結子会社の税率差異 |
4.1 |
〃 |
△0.2 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△22.9 |
〃 |
△31.9 |
〃 |
|
税率変更による差異 |
△1.1 |
〃 |
0.3 |
〃 |
|
過年度法人税等の調整額 |
― |
〃 |
8.4 |
〃 |
|
その他 |
0.2 |
〃 |
0.1 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.4 |
％ |
17.7 |
％ |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
自動車用品関連 |
産業資材関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
自動車用品関連 |
産業資材関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
2,108,368 |
378,495 |
2,486,864 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
豊通オートモーティブ |
1,160,425 |
自動車用品関連 |
|
株式会社ホンダアクセス |
1,129,016 |
自動車用品関連 |
|
スズキ株式会社 |
817,772 |
自動車用品関連 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
2,152,060 |
416,106 |
2,568,166 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ホンダアクセス |
1,986,104 |
自動車用品関連 |
|
豊通オートモーティブ |
1,335,424 |
自動車用品関連 |
|
スズキ株式会社 |
929,609 |
自動車用品関連 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 |
奈良県 |
10,000 |
各種 |
なし |
ロールの |
ロールの |
23,430 |
未払金 |
7,290 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社代表取締役社長大野裕之の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 |
奈良県 |
10,000 |
各種 |
なし |
ロールの |
ロールの |
13,609 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社代表取締役社長大野裕之の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり純資産額 |
995円27銭 |
1,022円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 |
6,302,416 |
6,475,541 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
6,302,416 |
6,475,541 |
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差額の主な内訳(千円) |
― |
― |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
7,300 |
7,300 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
967 |
969 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
6,332 |
6,330 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益金額 |
23円74銭 |
29円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
150,336 |
189,760 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
150,336 |
189,760 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,332 |
6,331 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――― |
――― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
単元株式数の変更、株式併合
当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。
1． 単元株式数の変更
（1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
（2）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）変更予定日
平成30年10月１日
2． 株式併合
（1）併合の目的
上記「1．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
（2）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
2,000万株 |
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変更後の発行可能株式総数 |
400万株 |
④併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
7,300,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
5,840,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,460,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（3）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3． 日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月18日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の効力発生日（予定） |
平成30年10月１日 |
上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月１日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000株から100株に変更される日は平成30年９月26日となります。
4． １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,976円37銭 |
5,114円20銭 |
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１株当たり当期純利益 |
118円70銭 |
149円85銭 |