１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
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建物 |
７～50年 |
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構築物 |
７～50年 |
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機械及び装置 |
２～８年 |
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車両運搬具 |
２～７年 |
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工具、器具及び備品 |
２～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
(5) リスク管理方法
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
― |
18,384千円 |
|
支払手形 |
― |
29,440 〃 |
※２(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
446,571千円 |
462,737千円 |
|
土地 |
1,533,153 〃 |
1,533,153 〃 |
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計 |
1,979,725千円 |
1,995,891千円 |
(2) 担保資産に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
16,800 〃 |
8,000 〃 |
|
長期借入金 |
8,000 〃 |
― 〃 |
|
計 |
74,800千円 |
58,000千円 |
上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
輸入に係る関税及び消費税等の |
28,075千円 |
18,185千円 |
※３ 関係会社に対する資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
803,143千円 |
916,913千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
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仕入高 |
1,244,698千円 |
2,075,493千円 |
※２ 営業外収益のうち、各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、以下の通りであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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受取利息 |
4,398千円 |
3,438千円 |
なお、上記以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計が、前事業年度4,720千円、当事業年度5,160千円あります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
908千円 |
59千円 |
|
車両運搬具 |
40 〃 |
18 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
5 〃 |
― 〃 |
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計 |
954千円 |
78千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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構築物 (廃棄損) |
―千円 |
1,545千円 |
|
機械及び装置 (廃棄損) |
0 〃 |
0 〃 |
|
車両運搬具 (廃棄損) |
55 〃 |
― 〃 |
|
車両運搬具 (売却損) |
― 〃 |
52 〃 |
|
工具、器具及び備品 (廃棄損) |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
55千円 |
1,597千円 |
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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荷造及び発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
26 |
％ |
27 |
％ |
|
一般管理費 |
74 |
％ |
73 |
％ |
前事業年度（平成29年３月31日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額473,272千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額470,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
31,455 |
千円 |
31,873 |
千円 |
|
未払事業税 |
5,412 |
〃 |
3,365 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
17,674 |
〃 |
7,645 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
10,549 |
〃 |
29,322 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損失 |
― |
〃 |
2,000 |
〃 |
|
その他 |
13,344 |
〃 |
5,687 |
〃 |
|
計 |
78,435 |
千円 |
79,895 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
一括償却資産 |
1,913 |
千円 |
2,891 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
6,305 |
〃 |
7,706 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,273 |
〃 |
12,549 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
7,937 |
〃 |
7,937 |
〃 |
|
減損損失 |
10,986 |
〃 |
9,990 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
56,064 |
〃 |
3,818 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△91,174 |
〃 |
△27,975 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△2,307 |
〃 |
△16,918 |
〃 |
|
計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
78,435 |
千円 |
79,895 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,671 |
千円 |
△13,077 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,746 |
〃 |
△15,305 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
2,307 |
〃 |
16,918 |
〃 |
|
計 |
△18,110 |
千円 |
△11,463 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,110 |
千円 |
△11,463 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
60,324 |
千円 |
68,431 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
〃 |
1.2 |
〃 |
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
〃 |
3.4 |
〃 |
|
住民税均等割 |
2.7 |
〃 |
2.7 |
〃 |
|
役員賞与引当金 |
3.0 |
〃 |
3.1 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△24.7 |
〃 |
△31.9 |
〃 |
|
税率変更による差異 |
△1.1 |
〃 |
0.3 |
〃 |
|
その他 |
0.3 |
〃 |
△0.5 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.0 |
％ |
9.0 |
％ |
単元株式数の変更、株式併合
当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。
1． 単元株式数の変更
（1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
（2）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）変更予定日
平成30年10月１日
2． 株式併合
（1）併合の目的
上記「1．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
（2）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
2,000万株 |
|
変更後の発行可能株式総数 |
400万株 |
④併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
7,300,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
5,840,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,460,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（3）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3． 日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月18日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の効力発生日（予定） |
平成30年10月１日 |
上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月１日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000株から100株に変更される日は平成30年９月26日となります。
4． １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,794円15銭 |
4,919円69銭 |
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１株当たり当期純利益 |
127円37銭 |
142円47銭 |