(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、2019年４月10日に株式会社Ｋ＆Ｍの株式を取得し、完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月10日付で当社を株式交換完全親会社として株式会社Ｋ＆Ｍを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が212,916千円減少しております。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｋ＆Ｍ
事業の内容 合成木材の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Ｋ＆Ｍ（以下「Ｋ＆Ｍ」といいます。）の取り扱う合成木材の成形方法は、当社と同様の異型押出成形であることから双方の技術力が生かされ、研究開発力の強化につながります。また、資材の共同調達、販売先の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造する役割としてもＫ＆Ｍを当社グループの１社とする事が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグループ一体となって事業展開していくことが両社にとって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至ったため。
③ 企業結合日
2019年４月10日
④ 企業結合の法的形式
自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Ｋ＆Ｍの普通株式および優先株式１株に対して、当社の普通株式1.46株を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、梅ヶ枝中央会計によるＫ＆Ｍの株式価値の算定結果を参考に、Ｋ＆Ｍの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、Ｋ＆Ｍとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における株式交換比率は梅ヶ枝中央会計が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
173,740株
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 6,500千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,430千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及ぶ償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却をしております。