2019年６月27日に提出いたしました第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、設備投資や雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調が続くものと期待されておりますが、物価上昇を受けての消費者の節約志向も依然根強く、今後の消費者マインドの低下も懸念されるなど予断を許さない状況であると思われます。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
これらを実現するための中長期的な課題として、重点方針を以下のとおり定めております。
・成長戦略に基づくグローバル営業戦略の強化
・コスト体質改革と調達構造の確立
・グローバル品質保証体制の確立
・商品進化／新商品創出を実現する開発技術の強化
・効率的な生産体制とアロケーションの構築
・体質強化に向けた収益管理体制の構築
・将来に繋がる計画的な人材育成と風土づくり
これらの取り組みに加え、継続的な事業の展開をしていくためにリスクマネジメント体制の強化とコンプライアンス体制の徹底を図り、コーポレートガバナンスを充実してまいります。
今後とも当社の存在価値を高め、更なる売上、利益の向上に取り組んでまいります。
(訂正後)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、設備投資や雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調が続くものと期待されておりますが、物価上昇を受けての消費者の節約志向も依然根強く、今後の消費者マインドの低下も懸念されるなど予断を許さない状況であると思われます。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
これらを実現するための中長期的な課題として、重点方針を以下のとおり定めております。
・顧客満足度向上を目指した営業戦略の強化
・購買／調達領域のコスト体質改革と管理一元化
・生産／品質領域のグローバル保証体制の確立
・開発力のレベルアップおよび安全性を主体とした物作りの徹底
・原価／経費を意識した収益体質の確立
これらの取り組みに加え、継続的な事業の展開をしていくためにリスクマネジメント体制の強化とコンプライアンス体制の徹底を図り、コーポレートガバナンスを充実してまいります。
今後とも当社の存在価値を高め、更なる売上、利益の向上に取り組んでまいります。
(訂正前)
当社の取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して29.3％、豊通オートモーティブクリエーション株式会社に対して13.9％、スズキ株式会社に対して12.1％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
当社の取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して27.3％、豊通オートモーティブクリエーション株式会社に対して13.9％、スズキ株式会社に対して12.1％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。