文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図る事を課題としております。
自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロア―マットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのOEM純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。
当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。
当社グループでは、これらの課題を克服する為、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。
永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。
自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して23.3％、豊通オートモーティブクリエーション株式会社に対して12.1％、スズキ株式会社に対して11.6％、丸紅プラックス株式会社に対して10.9％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外では、客先の稼働調整に伴い現地法人においても、売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益と個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害の影響や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があること、海外では米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念されていることに加え、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大を見せた影響による経済への深刻な打撃が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、自動車用フロアーマットメーカーとして顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を継続的に創出し、また、2019年４月10日付けで株式会社Ｋ＆Ｍを完全子会社化いたしました。新たに合成木材分野への営業展開を図り、異型押出成形加工の技術力強化およびプラスチック製品の成長分野を深堀りし事業基盤の一層の強化への取り組みに努めてまいりましたが、売上高80億97百万円（前期比0.1％増）、営業利益２億48百万円（前期比18.9％減）、経常利益２億32百万円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億36百万円（前期比47.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、自動車用フロアーマットの売上は、国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに伸び悩んでおり、消費増税の駆け込み需要もなく新型車の販売効果も極めて少なかったことに加え、年度終盤の新型コロナウイルス感染症拡大により一部では受注減少の影響が出始めているなど、低調に推移したことから、売上高54億24百万円（前期比14.7％減）、営業利益１億17百万円（前期比54.5％減）となりました。
産業資材関連につきましては、公共事業向け部材は安定した受注および売上で推移いたしましたが、半導体関連部材は米中貿易摩擦の影響による生産調整が続いているため売上は低調に推移し、家電用関連部材は消費増税後の反動減の影響などから売上微減となりました。また、新たに子会社化した株式会社Ｋ＆Ｍの合成木材製品のデッキ材やフェンス材のエクステリア向け製品の売上および収益が加わったことなどから、売上高26億73百万円（前期比54.2％増）営業利益１億31百万円（前期比168.2％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億60百万円と前連結会計年度末と比較して74百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益が２億６百万円、減価償却費２億62百万円、賞与引当金の減少35百万円、役員退職慰労引当金の減少29百万円、売上債権の減少87百万円、たな卸資産の減少２億45百万円、仕入債務の減少５億４百万円、法人税等の支払額１億９百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は98百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億95百万円の収入減少となりました。
有形固定資産の取得による支出２億24百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は２億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の支出減少となりました。
長期借入金の返済による支出65百万円、長期借入れによる収入３億50百万円、自己株式の取得による支出34百万円、配当金の支払額82百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は１億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億46百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、94億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億71百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加74百万円、受取手形及び売掛金の増加27百万円、たな卸資産の減少１億53百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して５億29百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加５億３百万円、土地使用権の減少11百万円、繰延税金資産の減少29百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、25億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億10百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億25百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少46百万円、電子記録債務の減少３億64百万円、未払法人税等の減少75百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加１億27百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して６億36百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加６億14百万円、繰延税金負債の増加33百万円、役員退職慰労引当金の減少29百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、68億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億60百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金の増加67百万円、利益剰余金の増加54百万円、自己株式の減少１億78百万円によるものであります。
「第２〔事業の状況〕 ２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益と個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害の影響や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があること、海外では米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念されていることに加え、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大を見せた影響による経済への深刻な打撃が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。
該当事項はありません。
当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。
現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は