１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
永大化工ベトナム会社(ベトナム)
株式会社Ｋ＆Ｍ
株式会社K&Mは2019年４月10日の株式交換に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社名
天台永代貿易有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を各々採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
⑤リスク管理方針
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３ 会計方針の開示
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に想定することは出来ませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。
翌連結会計年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にしたうえで、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社グループのたな卸資産の在庫評価、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上述の仮定及び連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき最善の見積りを行った結果として見積られた金額ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 受取手形割引高
※３(1) 担保に供している資産
(2) 担保資産に対応する債務
上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
※４ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定する方法としております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※６ 和解金の内容は、次のとおりであります。
2019年12月に和解で合意した、取引先とのソフトウェアの使用権に関する和解金であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2018年６月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合 いたしました。これにより、発行済株式総数は5,840千株減少し、1,460千株となっております。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合（５：１）によるもの 775千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得 20千株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換による自己株式の処分 173千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社Ｋ＆Ｍを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
(※1) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注３)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引およびクーポンスワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
(※1) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注３)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場に基づき算定しております。
通貨オプション
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(注) 1. クーポンスワップ取引によるものであり、時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
2. クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
被取得企業の名称 株式会社Ｋ＆Ｍ
事業の内容 合成木材の製造及び販売
当社は、合成樹脂各種成型品の製造及び販売を行っております。自動車用品関連と産業資材関連の二つのセグメントにより構成され、自動車用品関連では、自動車用フロアーマットの製造及び販売を行い、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されています。また、産業資材関連では、様々な用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造及び販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品、下水道補修用部材など広範囲な産業分野に製品を供給しております。
一方、株式会社Ｋ＆Ｍ（以下「Ｋ＆Ｍ」という。）は、2009年８月に設立され、合成木材の製造販売を行っております。建築・土木資材として、合成木材を原資材とするデッキ、ルーバー・パーゴラ、フェンス、手摺り、ベンチなどのエクステリア関連部材の製造販売を行っております。これらの製品は天然木材に劣らない木質感をプラスチックス成形で再現し、木のあたたかさ・プラスチックの可能性を兼ね備えた素材として提供しております。
Ｋ＆Ｍが当社グループに加わることで、当社と同様の異型押出成形であることから双方の技術力が生かされ、研究開発力の強化につながるとともに、資材の共同調達、販売先の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造する役割としてもＫ＆Ｍを当社グループの１社とする事が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグループ一体となって事業展開していくことが両社にとって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。
2019年４月10日
当社を株式交換完全親会社とし、Ｋ＆Ｍを株式交換完全子会社とする株式交換
変更はありません。
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりＫ＆Ｍの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2019年４月１日から2019年12月31日まで
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社Ｋ＆Ｍの普通株式１株：当社の普通株式1.46株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社Ｋ＆Ｍから独立した第三者算定機関である梅ヶ枝中央会計株式会社を選定し、本株式交換比率の算定を依頼しております。
(3) 交付した株式数
173,740株（全て当社が保有する自己株式を充当）
アドバイザリー報酬等 6,500千円
(1) 発生したのれんの金額
9,783千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
即時償却
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。