当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が国内全都道府県に拡大されるなど、多くの企業が事業活動の制限を強いられ国内外の需要は悪化しております。依然として収束の見通しが立たない中、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、自動車用フロアーマット、電子部品関連、工業部品関連等は前年同期で大幅な減収となりました。その結果、売上高16億71百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益21百万円（前年同期比85.5％減）、経常利益25百万円（前年同期比81.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに著しく需要が低迷したこと、自動車メーカーが操業停止等による生産調整を実施した影響などから、自動車用フロアーマットは大幅な減収となりました。その結果、売上高10億20百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益180千円（前年同期比99.8％減）となりました。
産業資材関連につきましては、電子部品関連および工業部品関連は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく受注が減少いたしました。一方、冷蔵庫およびエアコン等の白物家電用部材については、生活面の需要効果を受け好調でありました。また、公共事業向け部材およびエクステリア向けデッキ材については、一定の受注を維持いたしました。その結果、売上高６億50百万円（前年同期比14.9％減）営業利益21百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、92億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億53百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少27百万円、受取手形及び売掛金の減少93百万円、たな卸資産の増加12百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少44百万円、投資その他の資産の増加14百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11百万円、電子記録債務の減少20百万円、短期借入金の増加130百万円、賞与引当金の減少47百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して93百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少90百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、67億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少83百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。