文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。
自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。
当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。
当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。
永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。
自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して20.6％、スズキ株式会社に対して15.2％、丸紅プラックス株式会社に対して14.1％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、検温による体調管理およびアルコール消毒による衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益は急激に悪化し、社会経済活動を回復させていくなかで各種政策の効果により一部には持ち直しの動きがありましたものの、感染再拡大に伴い再度緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化の推進に取り組むとともに、既存品の新規販路開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、利益率の改善のため経費節減等の業務効率化に努めてまいりました。
その結果、売上高77億１百万円（前期比4.9％減）、営業利益２億31百万円（前期比6.8％減）、経常利益２億59百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億61百万円（前期比18.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、自動車業界全体においては、自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等により、上半期は前年に比べ月当たり最大40％程度減少した月があったことに伴って当社の自動車用フロアーマットの売上も大幅に減少しましたが、下半期は概ね前年平均水準に復調し推移いたしました。その結果、売上高48億83百万円（前期比10.0％減）、営業利益１億45百万円（前期比24.4％増）となりました。
産業資材関連につきましては、電子部品関連は自動車関連向けの搬送トレイ部材などに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減の影響はありましたが、冷蔵庫用関連部材が堅調に推移したことに加え、住宅建材向け新製品の売上増加で補う結果となりました。また、公共事業向け部材およびエクステリア向けデッキ材については、概ね前期並みで推移いたしました。その結果、売上高28億18百万円（前期比5.4％増）、営業利益86百万円（前期比34.5％減）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億33百万円と前連結会計年度末と比較して１億72百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益が２億54百万円、減価償却費２億54百万円、賞与引当金の増加41百万円、売上債権の増加１億８百万円、たな卸資産の減少32百万円、仕入債務の増加94百万円、その他の負債の増加47百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は５億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億円の収入増加となりました。
有形固定資産の取得による支出１億67百万円、保険積立金の積立による支出21百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円の支出減少となりました。
短期借入金の増加１億25百万円、長期借入金の返済による支出２億80百万円、長期借入れによる収入90百万円、自己株式の取得による支出60百万円、配当金の支払額92百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は２億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億85百万円の資金減少となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、95億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億43百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億88百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加１億72百万円、受取手形及び売掛金の増加95百万円、たな卸資産の減少59百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少72百万円、土地使用権の減少20百万円、投資有価証券の増加29百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、26億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億29百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億61百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加38百万円、短期借入金の増加１億25百万円、未払法人税等の増加81百万円、賞与引当金の増加40百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億31百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少１億79百万円、退職給付に係る負債の減少57百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、68億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加69百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円によるものであります。
「第２〔事業の状況〕 ２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内でワクチン接種が開始されるものの、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として外出自粛など、経済活動への制約が続く可能性があり、景気は徐々に持ち直していくことが期待されますが、不確定要素が多く先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。
現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は