当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済活動が大きく抑制され、景気は低迷し極めて厳しい状況となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ景気は徐々に持ち直しの動きが見られておりましたが、11月頃より新型コロナウイルスの感染者数が再び急増し、未だ予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、５月下旬までの緊急事態宣言中の社会経済活動が制限されたことにより、主に自動車用フロアーマットの業界においては、自動車メーカーの国内拠点の生産調整や一部操業停止などの影響はありましたが、10月以降はその影響が薄れつつあり、緊急事態宣言前の水準程度に復調し推移いたしました。その結果、売上高54億59百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益１億37百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益１億34百万円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、５月下旬までの緊急事態宣言中の社会経済活動が制限されたことにより、自動車メーカーの国内拠点の生産調整や一部操業停止などで９月頃までは自動車販売台数が月当たり最大40％程度減少したことに相当して、当社の自動車用フロアーマットの売上にも大きな影響を受けましたが、10月以降はその影響が薄れつつあり、緊急事態宣言前の水準程度に復調し推移いたしました。その結果、売上高34億７百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益63百万円（前年同期比45.1％減）となりました。
産業資材関連につきましては、電子部品関連は自動車関連向けの搬送トレイ部材などに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減の影響はありましたが、冷蔵庫用関連部材は家電製品の好調な売れ行きが寄与し、公共事業向け部材およびエクステリア向けデッキ材については、安定した受注から順調に推移いたしました。その結果、売上高20億52百万円（前年同期比7.4％増）営業利益74百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、94億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億22百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加１億円、受取手形及び売掛金の増加１億５百万円、たな卸資産の減少63百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少81百万円、投資その他の資産の増加33百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、26億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億33百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億91百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億16百万円、電子記録債務の増加１億38百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億57百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少１億51百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、68億円となり、前連結会計年度末と比較して80百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少24百万円、自己株式の取得による減少39百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。