当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続くなか、各種経済施策の効果やワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待されるものの、一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う部品不足による自動車メーカーの減産が及ぼす影響や原材料価格の高騰による企業業績への下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格の高騰および円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による物流費の上昇、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産継続の影響など懸念材料もあるなか、引き続き利益率の改善のためコスト削減等に努めてまいりました。その結果、売上高41億88百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益１億60百万円（前年同期比1326.5％増）、経常利益１億85百万円（前年同期比710.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億21百万円（前年同期は△１百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車メーカーの大幅な減産からの回復により、国内自動車販売台数は前年同期比で増加したこと、一部の新型車の受注が好調であったことなどから自動車用フロアーマットの売上は増加しましたが、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産継続の生産調整等の影響は、未だ継続している状況であります。その結果、売上高25億90百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益１億24百万円（前年同期は△36百万円）となりました。
産業資材関連につきましては、ICデバイス・各種電子部品の搬送や保管等に用いるマガジンスティックは、半導体の供給懸念があるなか旺盛な需要で売上は順調に推移いたしました。住宅用建材向け部材については、受注増加に伴い売上は好調に推移いたしました。エクステリア向けデッキ材については、住居の快適な庭空間ニーズの高まり等による受注が堅調であったことから売上は好調に推移いたしました。一方、損益面については、原油高に伴う原材料価格の上昇により材料コスト負担の影響を受けたことなどから、売上高15億98百万円（前年同期比20.6％増）営業利益36百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、94億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して64百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少44百万円、棚卸資産の減少51百万円、その他の増加35百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少15百万円、投資その他の資産の減少10百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、25億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億26百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億円の減少となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加21百万円、短期借入金の減少88百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加60百万円、未払法人税等の減少27百万円、賞与引当金の減少37百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少34百万円、役員退職慰労引当金の増加３百万円、退職給付に係る負債の増加４百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、69億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加27百万円、自己株式の取得による減少26百万円、為替換算調整勘定の増加42百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億27百万円と前連結会計年度末と比較して６百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が１億85百万円、減価償却費１億22百万円、賞与引当金の減少38百万円、売上債権の減少66百万円、棚卸資産の減少85百万円、仕入債務の減少29百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における資金の収入は２億56百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して37百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出97百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は98百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して16百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少88百万円、長期借入による収入１億25百万円、長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払による支出93百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は１億81百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して38百万円の支出減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。