第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
8,101,662
|
8,093,203
|
8,097,815
|
7,701,820
|
8,288,828
|
経常利益
|
(千円)
|
235,918
|
355,963
|
232,396
|
259,520
|
185,276
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
189,760
|
259,623
|
136,752
|
161,710
|
160,534
|
包括利益
|
(千円)
|
236,959
|
214,573
|
96,787
|
166,113
|
235,214
|
純資産額
|
(千円)
|
6,475,541
|
6,620,241
|
6,881,015
|
6,894,781
|
6,999,545
|
総資産額
|
(千円)
|
8,815,991
|
8,970,734
|
9,442,192
|
9,585,891
|
9,764,002
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
5,114.19
|
5,229.03
|
4,849.56
|
4,996.96
|
5,156.60
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
149.85
|
205.05
|
95.51
|
115.27
|
117.43
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.5
|
73.8
|
72.9
|
71.9
|
71.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.0
|
4.0
|
2.0
|
2.3
|
2.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.55
|
7.95
|
14.26
|
13.59
|
14.05
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
239,085
|
593,915
|
98,388
|
598,942
|
△57,810
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△249,241
|
△288,828
|
△254,007
|
△197,574
|
△398,970
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△80,633
|
22,126
|
168,389
|
△217,564
|
△287,096
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,762,390
|
2,086,734
|
2,160,872
|
2,333,075
|
1,630,959
|
従業員数
〔外 平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
468
|
493
|
486
|
512
|
481
|
〔46〕
|
〔27〕
|
〔37〕
|
〔52〕
|
〔75〕
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
8,002,439
|
7,893,289
|
6,994,990
|
6,402,124
|
6,898,402
|
経常利益
|
(千円)
|
199,776
|
291,507
|
153,585
|
208,542
|
207,489
|
当期純利益
|
(千円)
|
180,416
|
201,106
|
83,840
|
137,262
|
209,322
|
資本金
|
(千円)
|
1,241,700
|
1,241,700
|
1,241,700
|
1,241,700
|
1,241,700
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,300,000
|
1,460,000
|
1,460,000
|
1,460,000
|
1,460,000
|
純資産額
|
(千円)
|
6,229,256
|
6,338,672
|
6,586,777
|
6,583,091
|
6,649,792
|
総資産額
|
(千円)
|
8,435,070
|
8,760,133
|
8,505,824
|
8,852,744
|
8,895,176
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,919.69
|
5,006.63
|
4,642.18
|
4,771.06
|
4,898.93
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
11
|
65
|
65
|
67.50
|
67.50
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(─)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
142.47
|
158.84
|
58.56
|
97.84
|
153.11
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
─
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.8
|
72.4
|
77.4
|
74.4
|
74.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.9
|
3.2
|
1.3
|
2.1
|
3.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.2
|
10.3
|
23.26
|
16.01
|
10.8
|
配当性向
|
(％)
|
38.6
|
40.9
|
110.01
|
67.85
|
43.8
|
従業員数
〔外 平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
111
|
117
|
125
|
131
|
132
|
〔33〕
|
〔27〕
|
〔22〕
|
〔22〕
|
〔23〕
|
株主総利回り (比較指標： TOPIX(東証株価指数))
|
(％) (％)
|
135.3 (113.5)
|
122.4 (105.2)
|
108.2 (92.8)
|
127.2 (129.2)
|
137.8 (128.7)
|
最高株価
|
(円)
|
420
|
1,810 (392)
|
1,774
|
1,771
|
1,772
|
最低株価
|
(円)
|
278
|
1,510 (349)
|
1,309
|
1,260
|
1,545
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第63期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1949年６月
|
大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。
|
1956年11月
|
「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。
|
1958年１月
|
ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。
|
1962年４月
|
東京都足立区に東京出張所を設置。
|
1968年８月
|
栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。
|
1968年９月
|
滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。
|
1969年10月
|
奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。
|
1970年12月
|
柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。
|
1972年10月
|
原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。
|
1972年10月
|
業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。
|
1975年10月
|
カーマットの生産を開始。
|
1979年12月
|
台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。
|
1980年４月
|
栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。
|
1987年９月
|
エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。
|
1990年８月
|
大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。
|
1993年３月
|
横浜ボンドマグネット株式会社を解散。
|
1993年５月
|
奈良県天理市に天理工場を設置。
|
1994年４月
|
大阪市平野区に本社新社屋完成。
|
1995年10月
|
ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。
|
1995年11月
|
日本証券業協会に店頭登録。
|
1996年５月
|
栃木県上都賀郡粟野町（現 栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。
|
1998年３月
|
天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。
|
1998年３月
|
米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。
|
2001年２月
|
奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。
|
2003年１月
|
中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年７月
|
滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。
|
2006年９月
|
天理工場がエコアクション21認証取得。
|
2009年10月
|
奈良工場がエコアクション21認証取得。
|
2009年10月
|
ストランデックス事業部門を譲渡。
|
2009年10月
|
永代化工(上海)有限公司を売却。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
2010年９月
|
楠泰塑膠(股)を清算。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
|
2014年１月
|
中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。
|
2017年４月
|
天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。
|
2019年４月
|
株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。
|
2019年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行。
|
2021年６月
|
ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。
|
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車用品関連
自動車用フロアーマットの製造販売をしております。
（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社
産業資材関連
エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）永大化工トレーディングベトナム会社については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、当連結会計年度末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
永大化工ベトナム会社
(注)１、２
|
TAN THUAN
EXPORT
PROCESSING ZONE
|
4,000千ＵＳ＄
|
自動車用品関連及び産業資材関連
|
100.00
|
製品の販売及び原材料有償支給
原材料及び製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任等(２名)
|
永大化工トレーディング
ベトナム会社 (注)１
|
District1, Ho Chi Minh City
|
300千ＵＳ＄
|
自動車用品関連及び産業資材関連
|
100.00
|
役員の兼任等(１名)
|
株式会社Ｋ＆Ｍ (注)１、３
|
滋賀県甲賀市
|
99,000千円
|
産業資材関連
|
100.00
|
資金の貸付
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３．株式会社Ｋ＆Ｍについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,339,957千円
② 経常利益 53,160 〃
③ 当期純利益 24,644 〃
④ 純資産額 357,248 〃
⑤ 総資産額 972,661 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自動車用品関連
|
310
|
[43]
|
産業資材関連
|
107
|
[30]
|
全社(共通)
|
64
|
[ 2]
|
合計
|
481
|
[75]
|
(注) １ 従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
132
|
［23］
|
42.0
|
15.7
|
5,683
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自動車用品関連
|
76
|
[14]
|
産業資材関連
|
37
|
[ 7]
|
全社(共通)
|
19
|
[ 2]
|
合計
|
132
|
[23]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、1972年５月17日に結成されており、2022年３月31日現在における組合員数は83名であります。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
