当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているなか、新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、経済活動や社会活動が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、世界的な半導体の供給不足等や原材料価格の高騰による企業業績への下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格の高騰および円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による海上輸送費の高騰、半導体の供給不足等による自動車メーカーの生産調整等の影響が続いている状況のなか、引き続き利益率の改善のためコスト削減等に努めてまいりました。その結果、売上高62億11百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益１億52百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益１億89百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億10百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、半導体の供給不足等による自動車メーカーの新車生産の調整・休止等による影響が続いている状況のなか、円安による輸入コスト高や原材料価格の上昇およびコンテナ不足による海上輸送費の高騰等はありましたが、一部車種の受注が堅調であったことなどから、売上高37億15百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益64百万円(前年同期比2.5％増)となりました。しかしながら、当第３四半期会計期間については、ベトナム国ホーチミン市の新型コロナウイルス感染症拡大の影響における約３ヶ月間のロックダウンを余儀なくされましたが、ホーチミン市当局の許可のもと生産活動の対応を継続したため、固定費等の負担が増加することとなりました。
産業資材関連につきましては、ICデバイス・各種電子部品の搬送や保管等に用いるマガジンスティックは、半導体の供給懸念があるなか旺盛な需要であり、住宅用建材向け部材は、市場の受注増加に伴い売上は好調に推移いたしました。エクステリア向けデッキ材については、住居の快適な庭空間ニーズの高まり等による受注が堅調であり売上は好調に推移いたしました。一方で原材料価格の上昇は続いている状況であります。その結果、売上高24億95百万円（前年同期比21.6％増）営業利益87百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、95億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して68百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少４億76百万円、受取手形及び売掛金の増加１億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加５百万円、投資その他の資産の増加68百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、25億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して95百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円の減少となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加１億70百万円、未払法人税等の減少84百万円、短期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少69百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少60百万円、退職給付に係る負債の増加６百万円、役員退職慰労引当金の増加４百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、69億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加17百万円、自己株式の取得による減少33百万円、為替換算調整勘定の増加54百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。