当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少および行動制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安基調による為替相場の変動や中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力の自動車用フロアーマットの売上については、長引く半導体を中心とした部品不足の影響等により自動車メーカーの工場生産稼働中止又は減産となり、国内新車販売台数は新車納期が長期化していることを受け、大幅に減少いたしました。収益面では、原材料価格の上昇やコンテナ不足の物流費上昇に加えて、海上輸送費の高騰、急激な円安による為替相場の変動の影響を受け、利益確保が厳しい局面から価格転嫁の活動を総力を挙げて努めてまいりましたが、売上高19億16百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失１億円（前年同期は、営業利益１億25百万円）、経常利益14百万円（前年同期比89.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同期比90.4％減）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、93億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億52百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して４億59百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加62百万円、受取手形及び売掛金の減少１億92百万円、棚卸資産の減少76百万円、未収入金の減少１億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加11百万円、無形固定資産の増加16百万円、投資その他の資産の減少19百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、24億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億63百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億26百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億44百万円、電子記録債務の増加68百万円、短期借入金の増加90百万円、未払法人税等の減少55百万円、賞与引当金の減少18百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して37百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済による減少43百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、69億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少83百万円、自己株式の取得42百万円、為替換算調整勘定の増加41百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。