文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。
自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。
当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。
当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。
永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。
サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(3) 人的資本・多様性への取組
企業の持続的な成長のために、社会のグローバル化や顧客ニーズの多様化といった市場変化に対応した多様な人材に活躍してもらうダイバーシティ＆インクルージョンが求められているとの認識を持っております。
当社グループでは、女性や高齢者、外国人、育児・介護を担う者など多様な人材と多様なスキルを適材適所で発揮できる制度および環境の整備を推進しております。また、一人ひとりの成長を支援し、個の力をチームで活かし育むことにより、働きがいのある職場環境の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいく方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。
自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して17.0％、スズキ株式会社に対して16.4％、丸紅プラックス株式会社に対して14.0％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限の緩和などにより、経済活動の正常化への動きが進展した一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や円安の常態化に伴う物価高騰、世界的なインフレ圧力の強まりによる欧米金融市場の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の自動車用フロアーマット関連については、主要顧客である自動車業界では長期に渡る半導体供給不足等やサプライチェーンの不安定化が徐々に解消されたことにより生産台数の回復が見られ、それに伴い国内自動車の販売台数は、コロナ前水準への回復の兆しが見え始めておりますが、自動車用フロアーマットの売上は50億84百万円（前期比2.6％増）と前期から増加したものの、新型車の発売延期や一部自動車メーカーの在庫調整等の影響がありました。産業資材関連については、公共事業向けインフラ補修部材およびエアコン配管用化粧カバーは堅調な受注であり、合成木材は、既存製品の新色投入および新製品の販売を開始しましたが、産業資材関連全体の売上は、32億12百万円（前期比3.6％減）となりました。そのような状況のなか、収益体制の強化を推進し、原材料価格や物流費の高止まり等の影響に伴うコスト増の価格転嫁を測るべく販売価格値上げの実施、原価低減活動による採算改善を継続して努めてまいりましたが、円安による為替影響を始めとしたコスト増等、取り巻く事業環境は厳しい年度となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は82億96百万円(前期比0.1％増)、営業損失３億12百万円(前期は営業利益92百万円)、経常損失１億94百万円（前期は経常利益１億85百万円）となり、特別損失において本年３月10日付で公表しております訴訟損失引当金繰入額80百万円の計上から決算期末に関連諸費用10百万円の追加引当金を計上し、総額で訴訟損失引当金繰入額90百万円の計上を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失２億38百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億96百万円と前連結会計年度末と比較して65百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純損失が２億83百万円、減価償却費３億12百万円、訴訟損失引当金の増加90百万円、売上債権の減少１億82百万円、棚卸資産の減少１億99百万円、仕入債務の減少４億69百万円、未収入金の減少１億60百万円、その他の資産の増加２億39百万円、その他の負債の減少85百万円、保険金の受取額２億３百万円、法人税等の支払額１億９百万円などにより、当連結会計年度における資金の支出は69百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の収入減少となりました。
有形固定資産の取得による支出４億７百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の売却による収入23百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は４億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の支出増加となりました。
短期借入金の増加２億１百万円、長期借入金の返済による支出１億93百万円、長期借入れによる収入６億48百万円、自己株式の取得による支出45百万円、配当金の支払額91百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は５億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億６百万円の収入増加となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント金額は販売価格によっております。
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、96億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億74百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加65百万円、受取手形及び売掛金の減少１億27百万円、棚卸資産の減少１億２百万円、未収入金の減少１億60百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億76百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加１億６百万円、投資有価証券の減少32百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、29億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億80百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億80百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億77百万円、短期借入金の増加２億１百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円、その他の減少１億53百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して３億60百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加３億50百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、67億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億78百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少３億29百万円、自己株式の取得45百万円、為替換算調整勘定の増加１億12百万円によるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２〔事業の状況〕 ３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の経済活動等の影響は、大幅に緩和されるものと考えておりますが、ウクライナ情勢、円安の進行や原油価格の高騰、物価上昇等の動向にも留意が必要であり、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。
現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は