【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

7~50年

構築物

7~50年

機械及び装置

2~8年

車両運搬具

2~7年

工具、器具及び備品

2~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。

 これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

(5) リスク管理方法

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

60,000千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

繰延税金資産は、翌事業年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。

  ②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2 固定資産の減損

産業資材セグメントの資産グループ(帳簿価額614,858千円)について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  固定資産の減損

産業資材セグメントの資産グループ(帳簿価額592,233千円)について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

6,910千円

―千円

支払手形

23,596 〃

― 〃

 

 

※2(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

422,277千円

392,960千円

土地

1,533,153 〃

1,533,153 〃

 計

1,955,431千円

1,926,114千円

 

 

  (2) 担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

74,000千円

239,000千円

1年内返済予定の長期借入金

125,824 〃

83,424 〃

長期借入金

237,540 〃

 237,316 〃

 計

437,364千円

559,740千円

 

 上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

輸入に係る関税及び消費税等の
延納に関する保証

33,480千円

33,099千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

未収入金

745,069千円

496,412千円

買掛金

247,758 〃

220,651 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

2,878,925千円

2,691,007千円

 

 

※2  営業外収益のうち、各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、以下の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取利息

1,149千円

1,398千円

 

    なお、上記以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計が、前事業年度5,641千円、当事業年度2,392千円あります。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

301千円

―千円

 計

301千円

―千円

 

 

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物        (廃棄損)

0千円

―千円

機械及び装置    (廃棄損)

0 〃

0 〃

車両運搬具     (売却損)

0 〃

― 〃

車両運搬具     (廃棄損)

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品 (廃棄損)

0 〃

0 〃

 計

0千円

0千円

 

 

※5  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

荷造及び発送費

134,395

千円

127,111

千円

給料及び手当

417,302

 〃

396,939

 〃

減価償却費

42,155

 〃

44,487

 〃

賞与引当金繰入額

55,059

 〃

66,792

 〃

役員賞与引当金繰入額

7,000

 〃

10,500

 〃

退職給付引当金繰入額

27,498

 〃

19,703

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

4,255

 〃

4,750

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

23

21

一般管理費

77

79

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

287,196

関係会社出資金

514,600

801,797

 

 

当事業年度(2025年3月31日

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

287,196

関係会社出資金

514,600

801,797

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

24,478

千円

 

28,580

千円

 未払事業税

3,748

 〃

 

4,793

 〃

 棚卸資産評価損

3,372

 〃

 

2,648

 〃

 一括償却資産

1,384

 〃

 

1,487

 〃

 役員退職慰労引当金

14,166

 〃

 

16,075

 〃

 投資有価証券評価損

7,937

 〃

 

8,171

 〃

 減損損失

6,007

 〃

 

5,795

 〃

 繰越欠損金

41,480

 〃

 

3,709

 〃

 その他

4,930

 〃

 

4,883

 〃

 繰延税金資産小計

107,507

千円

 

76,146

千円

 評価性引当額

△23,467

 〃

 

△28,231

 〃

 繰延税金資産合計

84,039

千円

 

47,914

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 前払年金費用

△6,420

千円

 

△8,255

千円

 固定資産圧縮積立金

△9,713

 〃

 

△9,530

 〃

 その他有価証券評価差額金

△7,904

 〃

 

△6,861

 〃

 繰延税金負債合計

△24,039

千円

 

△24,647

千円

 繰延税金資産純額

60,000

千円

 

23,266

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

0.8

住民税均等割

4.5

 

2.6

役員賞与引当金

1.8

 

1.6

評価性引当額の増減

△1.1

 

2.3

その他

3.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6

 

38.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は886千円減少し、再評価にかかる繰延税金負債が8,311千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円減少し、固定資産圧縮積立金が273千円減少し、土地再評価差額金が8,311千円減少し、法人税等調整額が415千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。