文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。
自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのOEM純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。
当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。
当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の9部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。
永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。
(リスクマネジメント委員会活動状況)
リスクマネジメント委員会は、毎事業年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。当事業年度は、同委員会を計6回開催し、サイバー攻撃による不正アクセスなどサイバーセキュリティリスクを重点課題として取り組み、サイバーセキュリティ対策の自己評価基準のレベルアップを図るため、強化策の検討と議論を重ね対応を進めました。
サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(3) 環境経営に係る戦略
当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。
・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。
・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。
・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。
・化学物質の適正管理に努める。
・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。
・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。
・環境経営システムの継続的改善に努める。
主な環境経営の取組項目と活動内容
(4) 人的資本・多様性への取組
当社グループは、「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す」という経営方針のもと、事業を通じて合成樹脂の可能性を拓き、社会に対し永続的に新たな価値を提供できる企業であり続けるために、また、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる職場環境を常に整えている企業であり続けるために、日々弛まぬ努力と挑戦を続けております。
こうした経営を進めるために、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すべく「人的資本への投資と多様性の推進」に積極的に取り組み、企業の持続的な成長につなげることを目指します。なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
〈多様な人材の支援/DEIの推進〉
新卒採用、経験者採用に加え、契約社員から正社員への登用、派遣社員から正社員への登用も進めております。また、女性や高齢者、外国籍社員、育児・介護を担う者等を含めた全ての社員に対し、一人ひとりのスキルと経験を活かし、適材適所で個々の能力と実力を発揮できる職場環境を整備しております。
〈自律的キャリア開発の支援〉
全社各部門で、社員と上司による1on1ミーティングを定期的に行っており、日頃の働き方に関することや個々人がもつキャリア開発に関する想いや悩みを上司と共有し、前向きに話し合うことにより、社員一人ひとりが自律的にキャリアを開発していくことを支援する環境をつくっています。
〈指標および目標〉
多様な人材の活躍
女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。
女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50%とする目標を掲げて取り組んでいます。
〈健康経営の推進〉
健康経営に関わる活動を通して、社員の「Work Life Integration(仕事とプライベートの統合)」を実現させるべく、心身の健康を維持・増進するための自律的な取り組みを継続的にサポートし、元気で活気溢れる職場環境づくりを推進しています。 社長と社員との「ランチ対話会」は年間を通じて定期的に実施しており、ランチを食べながら、運動や健康などをテーマに対話を行い、会社幹部と社員間、社員同士のタテヨコのコミュニケーションを促進する場となっています。 また、健康行動促進アプリを活用した「チーム対抗ウォーキングイベント」や体脂肪・筋肉量などの測定会を実施するなど、年間を通して様々なイベントを行っています。
健康経営の取組項目と活動内容
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。
自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらOEM純正フロアマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して23.1%、スズキ株式会社に対して16.7%、丸紅プラックス株式会社に対して10.2%と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化、人件費の高まりを受けたコストの増加や、米国による関税施策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用品関連については、自動車業界において車両の生産停止の影響により自動車お生産販売台数が一部減少し、また、得意先の在庫調整の影響が見られたことから、当社の自動車用フロアマットの売上は前期をやや下回り、自動車用品関連の売上は58億85百万円(前期比1.8%減)となりました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、全国的な猛暑や空調業界において省エネ製品需要の高まりによるルームエアコンの出荷増に伴い売上は好調に推移いたしました。しかしながら、マガジンスティック関連市場では、輸出向け産業機器の出荷減の影響を受けることとなり、公共事業向け下水道補修用部材は、当期末にかけて販売数の持ち直しが見られたものの、納入先での施工員の人手不足の深刻化による在庫の納期調整などから前期に比べ売上は減少しました。また、合成木材分野については、新築住宅着工戸数の減少に見られるエクステリア市場の低迷などから、主要製品のエクステリア用ウッドデッキ材は低調な売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は29億71百万円(前期比4.0%減)となりました。
利益面においては、円安による輸入コスト増加や原材料価格の上昇、人件費の増加に伴うコスト増加などから販売価格への転嫁を進め、合成木材製品では内製化による外注費の低減や材料費の削減による原価低減を図り、利益確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は88億57百万円(前期比2.5%減)、営業利益は2億90百万円(前期比95.3%増)、経常利益2億81百万円(前期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(前期比3.1%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23億82百万円と前連結会計年度末と比較して6億86百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益が2億72百万円、減価償却費3億26百万円、賞与引当金の増加14百万円、退職給付に係る負債の増加45百万円、売上債権の減少3億21百万円、棚卸資産の減少53百万円、仕入債務の減少1億8百万円、未収入金の減少21百万円、法人税等の支払額54百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は8億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億85百万円の収入増加となりました。
有形固定資産の取得による支出1億57百万円、保険積立金の解約による収入1億14百万円、保険積立金の積立による支出1億8百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は1億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して8百万円の支出減少となりました。
長期借入金の返済による支出4億32百万円、長期借入による収入3億40百万円、短期借入金の増加1億5百万円、配当金の支払額66百万円などにより、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は84百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億96百万円の支出減少となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント金額は販売価格によっております。
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2〔事業の状況〕 4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、98億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億72百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して3億93百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加6億86百万円、棚卸資産の増加24百万円、受取手形及び売掛金の減少2億79百万円、未収入金の減少21百万円、その他流動資産の減少15百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億20百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少1億15百万円、繰延税金資産の減少22百万円、退職給付に係る資産の増加22百万円によるものであります。当
連結会計年度末の負債は、26億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、電子記録債務の減少89百万円、短期借入金の増加1億5百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少63百万円、賞与引当金の増加16百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の減少28百万円、繰延税金負債の増加25百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、72億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億6百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1億18百万円、自己株式の取得30百万円、為替換算調整勘定の増加1億19百万円によるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2〔事業の状況〕 3〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、米国の関税施策に伴う国内景気に与える影響が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇など不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2〔事業の状況〕 4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。
現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は