第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(千円)

8,288,828

8,296,369

9,088,548

8,857,662

9,220,466

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

185,276

△194,529

240,562

281,955

492,866

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

160,534

△238,247

179,658

185,232

334,007

包括利益

(千円)

235,214

△141,570

342,573

303,661

412,745

純資産額

(千円)

6,999,545

6,721,201

6,997,268

7,204,023

7,410,612

総資産額

(千円)

9,764,002

9,665,870

9,579,001

9,851,558

10,120,437

１株当たり純資産額

(円)

5,156.60

5,053.06

5,260.61

5,498.73

6,024.57

１株当たり当期
純利益又は１株当たり
当期純損失(△)

(円)

117.43

△178.53

135.07

141.13

265.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.7

69.5

73.0

73.1

73.2

自己資本利益率

(％)

2.3

△3.5

2.6

2.6

4.6

株価収益率

(倍)

14.05

―

11.49

10.64

7.36

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△57,810

△69,688

402,769

888,539

937,994

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△398,970

△425,931

△160,829

△152,162

△169,094

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△287,096

519,028

△280,946

△84,877

△312,189

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,630,959

1,696,706

1,696,064

2,382,204

2,850,116

従業員数
〔外　平均臨時
雇用者数〕

(名)

481

481

493

475

465

〔75〕

〔33〕

〔28〕

〔23〕

〔24〕

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(千円)

6,898,402

6,982,753

7,785,346

7,705,195

8,116,862

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

207,489

△139,003

118,354

203,241

348,764

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

209,322

△167,559

70,521

125,919

221,041

資本金

(千円)

1,241,700

1,241,700

1,241,700

1,241,700

1,241,700

発行済株式総数

(株)

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

純資産額

(千円)

6,649,792

6,337,701

6,359,243

6,376,928

6,425,424

総資産額

(千円)

8,895,176

8,822,936

8,463,497

8,508,694

8,658,474

１株当たり純資産額

(円)

4,898.93

4,764.74

4,780.94

4,867.42

5,223.65

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

67.50

50

50

60

70

(─)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期
純利益又は１株当たり
当期純損失(△)

(円)

153.11

△125.56

53.02

95.94

175.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.8

71.8

75.1

74.9

74.2

自己資本利益率

(％)

3.2

△2.6

1.1

2.0

3.5

株価収益率

(倍)

10.8

―

29.3

15.7

11.1

配当性向

(％)

43.8

―

94.3

62.4

39.0

従業員数
〔外　平均臨時
雇用者数〕

(名)

132

141

140

134

142

〔23〕

〔20〕

〔23〕

〔20〕

〔19〕

株主総利回り

(比較指標：

TOPIX(東証株価指数))

(％)

 

(％)

109.67

 

(99.61)

101.69

 

(102.53)

109.80

 

(141.69)

110.44

 

(136.07)

143.58

 

(179.01)

最高株価

(円)

1,772

1,660

1,630

1,592

2,389

最低株価

(円)

1,545

1,385

1,432

1,400

1,440

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　2025年３月期の１株当たり配当額60円には、第70期記念配当10円を含んでおります。

５　2026年３月期の１株当たり配当額70円のうち、期末配当額70円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1949年６月

大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。

1956年11月

「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現　大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。

1958年１月

ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。

1962年４月

東京都足立区に東京出張所を設置。

1968年８月

栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。

1968年９月

滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。

1969年10月

奈良県北葛城郡香芝町(現　奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。

1970年12月

柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。

1972年10月

原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。

1972年10月

業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。

1975年10月

カーマットの生産を開始。

1979年12月

台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。

1980年４月

栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。

1987年９月

エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現　大平工場)を設置。

1990年８月

大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。

1993年３月

横浜ボンドマグネット株式会社を解散。

1993年５月

奈良県天理市に天理工場を設置。

1994年４月

大阪市平野区に本社新社屋完成。

1995年10月

ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。

1995年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年５月

栃木県上都賀郡粟野町（現　栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。

1998年３月

天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。

1998年３月

米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。

2001年２月

奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。

2003年１月

中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年７月

滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。

2006年９月

天理工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

奈良工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

ストランデックス事業部門を譲渡。

2009年10月

永代化工(上海)有限公司を売却。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年９月

楠泰塑膠(股)を清算。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年１月

中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。

2017年４月

天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。

2019年４月

株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。

2019年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2021年６月

ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

自動車用品関連

自動車用フロアマットの製造販売をしております。

 

（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社

 

産業資材関連

エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。

 

（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

永大化工ベトナム会社
　　　　　　(注)１、２

TAN THUAN
EXPORT
PROCESSING ZONE

4,000千ＵＳ＄

自動車用品関連及び産業資材関連

100.00

当社製品の販売及び原材料有償支給
原材料及び製品の仕入

役員の兼任等(２名)

永大化工トレーディング
ベトナム会社

　　　　　　(注)１

District1,

Ho Chi Minh City

300千ＵＳ＄

自動車用品関連

100.00

役員の兼任等(１名)

株式会社Ｋ＆Ｍ

　　　　　　(注)１、３

滋賀県甲賀市

99,000千円

産業資材関連

100.00

資金の貸付

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３．株式会社Ｋ＆Ｍについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高    　　      　　　　 1,004,327千円

②  経常利益　　           　　　 　24,268 〃

③  当期純利益             　　　   12,140 〃

④  純資産額              　　　   328,523 〃

⑤  総資産額             　　　　1,035,097 〃