文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、雇用情勢や企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は依然弱含みで推移しており、また、中国経済の不透明感の強まりなど世界経済の下振れリスク等もあり、先行きに懸念が残る状況が続いています。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低迷していた新設住宅着工戸数も持ち直しの動きが見られましたが、本格的な回復までには至っておらず、また、円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりましたが、台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,366百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益は52百万円（前年同期比76.6％減少）、経常利益は51百万円（前年同期比77.1％減少）となりました。また、災害による損失113百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損益は68百万円の損失（前年同期は６百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（室内装飾関連事業）
室内装飾関連事業においては、装飾性カーテンレールの主力製品である「レガート」シリーズに近時のトレンドであるアンティークな風合いをプラスした「レガートグラン」を追加したほか、DIYから美術館などの大型施設まで幅広い用途に対応すべく、ピクチャーレールのラインナップ強化などを行ないました。また、全国24都市にて展示会を開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大など積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、住宅市場の回復遅れや水害による販売機会の喪失などにより、売上高は10,186百万円（前年同期比4.7％減少）、セグメント利益は47百万円（前年同期比79.0％減少）となりました。
（その他）
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は180百万円（前年同期比12.6％増加）、セグメント損益は５百万円の利益（前年同期は０百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金やソフトウエアの開発による無形固定資産等の増加があったものの受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して386百万円(1.8％)減少し、21,090百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金や未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して182百万円(1.8％)減少し、9,983百万円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益及び利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して204百万円(1.8％)減少し、11,107百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に売上債権の減少等の影響により、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、4,616百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、771百万円の収入（前年同期は873百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入1,179百万円、減価償却費269百万円、災害損失113百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、237百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出133百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出86百万円および配当金の支払額52百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。