(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、個人消費は消費者マインドに足踏みが見られ、また、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低迷していた新設住宅着工戸数も持ち直しの動きが見られましたが、本格的な回復までには至っておらず、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりましたが、平成27年９月関東・東北豪雨の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,112百万円（前期比1.6％減少）、営業利益は594百万円（前期比24.5％減少）、経常利益は584百万円（前期比25.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前期比9.5％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（室内装飾関連事業）
室内装飾関連事業においては、装飾性カーテンレールの主力製品である「レガート」シリーズに近時のトレンドであるアンティークな風合いをプラスした「レガートグラン」を追加したほか、DIYから美術館などの大型施設まで幅広い用途に対応すべく、ピクチャーレールのラインナップ強化などを行ないました。ブラインド類では、木製ブラインド「ベネウッド」のメカリニューアルや、当社製品を安全に使用していただくための部品類の追加など、安全対策にも取り組みました。しかしながら、住宅市場の回復遅れや水害による販売機会の喪失などにより、売上高は21,776百万円（前期比1.7％減少）、セグメント利益は585百万円（前期比26.2％減少）となりました。
（その他）
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は335百万円（前期比8.3％増加）、セグメント損益は８百万円の利益（前期は６百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、3,420百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の収入（前連結会計年度は1,891百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益498百万円、減価償却費554百万円、退職給付制度改定益49百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の支出（前連結会計年度は531百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出400百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出（前連結会計年度は625百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額185百万円、リース債務の返済による支出146百万円があったことによるものです。
(1) 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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室内装飾関連事業（千円） |
17,450,441 |
102.7 |
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報告セグメント計（千円） |
17,450,441 |
102.7 |
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その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
17,450,441 |
102.7 |
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおりであります。
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品 目 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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カーテンレール類（千円） |
6,730,677 |
7,184,068 |
|
ブラインド類（千円） |
9,753,756 |
9,561,628 |
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間仕切類（千円） |
316,011 |
327,469 |
|
合計（千円） |
16,800,444 |
17,073,165 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比(％) |
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室内装飾関連事業（千円） |
5,586,043 |
102.1 |
|
その他（千円） |
189,786 |
102.1 |
|
合計（千円） |
5,775,830 |
102.1 |
(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおりであります。
|
品 目 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
カーテンレール類（千円） |
2,201,644 |
2,458,320 |
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ブラインド類（千円） |
838,138 |
877,054 |
|
間仕切類（千円） |
64,581 |
86,599 |
|
その他（千円） |
494,338 |
398,234 |
|
合計（千円） |
3,598,702 |
3,820,208 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。
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品 目 |
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
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ブラインド類（千円） |
8,558,060 |
99.7 |
143,532 |
114.8 |
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間仕切類（千円） |
377,981 |
100.1 |
3,366 |
71.7 |
|
合計（千円） |
8,936,042 |
99.7 |
146,898 |
113.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比(％) |
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室内装飾関連事業（千円） |
21,776,611 |
98.3 |
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報告セグメント計（千円） |
21,776,611 |
98.3 |
|
その他（千円） |
335,707 |
108.3 |
|
合計（千円） |
22,112,318 |
98.4 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
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品 目 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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カーテンレール類（千円） |
10,065,486 |
9,960,895 |
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ブラインド類（千円） |
8,717,948 |
8,539,596 |
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間仕切類（千円） |
382,423 |
379,310 |
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その他（千円） |
1,846,656 |
1,740,778 |
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合計（千円） |
21,012,515 |
20,620,580 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、個人消費は不透明感があり、また住宅市場の回復遅れなど、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、需要の拡大が見込まれる宿泊、医療・福祉施設といった非住宅領域への取り込みを積極的に推進するとともに、アジアを中心とした海外販売の拡大を目指してまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、収益力の向上と競争力強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の製造仕入販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国、フランス共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
地震等の天災により、当社グループの本社・工場等に毀損等が発生した場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主な製造拠点は次のとおりであります。
・ つくば事業場（茨城県つくばみらい市）
・ 水海道事業場（茨城県常総市）
・ 兵庫事業場（兵庫県篠山市）
・ P.T. トーソー・インダストリー・インドネシア（インドネシア共和国）
・ 東装窓飾（上海）有限公司（中華人民共和国）
該当事項はありません。
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。
当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、装飾性カーテンレールの主力製品である「レガート」シリーズに近時のトレンドであるアンティークな風合いをプラスした「レガートグラン」を追加したほか、DIYから美術館などの大型施設まで幅広い用途に対応すべく、ピクチャーレールのラインナップ強化などをおこないました。ブラインド類では木製ブラインド「ベネウッド」のメカリニューアルや、当社製品を安全に使用していただくための部品類の追加など、安全対策にも取り組みました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は113百万円であります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおける経営成績および財政状態の分析は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、「１．業績等の概要」に記載のとおり22,112百万円となり、前連結会計年度と比べて355百万円減少しました。近時のインテリアトレンドを取り込んだ新製品の投入や、当社製品を安全に使用していただくための部品類の追加など、販売拡大に向けて積極的な営業活動を展開いたしましたが、新設住宅着工戸数の回復遅れなどにより、連結売上高は減収となりました。尚、平成27年９月関東・東北豪雨の影響に伴う鬼怒川堤防の決壊により、協力工場の一部が水害に見舞われたことも影響しました。
売上高に対する売上原価の比率は、為替の影響による輸入原材料価格の高騰などはあったものの、継続的に取り組んでいる原価低減活動や費用削減等に努めたことで、前連結会計年度と同水準となる59.0%となりました。結果として、売上総利益は9,075百万円となり、前連結会計年度と比べて143百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて49百万円増加となる8,481百万円となったことで、営業利益は594百万円となり、前連結会計年度と比べて193百万円減少しました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて199百万円減少となる584百万円となりました。
特別損益では、災害による損失113百万円を計上したことで、税金等調整前当期純利益498百万円となり、前連結会計年度と比べて146百万円減少しました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて32百万円減少となる312百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、ソフトウエアの開発による無形固定資産等の増加があったものの、現金及び預金、リース資産および退職給付に係る資産等の減少により、前連結会計年度末と比較して583百万円減少し、20,893百万円となりました。
負債については、借入金および役員退職慰労引当金等の減少により、前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、9,966百万円となりました。
純資産については、利益剰余金等の増加があったものの、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額等の減少により前連結会計年度末と比較して384百万円減少し、10,926百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。