第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,897,600 |
11,897,600 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株単位であります。 |
|
計 |
11,897,600 |
11,897,600 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成９年５月20日(注) |
2,745,600 |
11,897,600 |
－ |
1,170,000 |
－ |
1,344,858 |
(注) 平成９年５月20日に、平成９年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
8 |
7 |
132 |
7 |
13 |
9,060 |
9,227 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
16,976 |
33 |
24,344 |
661 |
22 |
76,817 |
118,853 |
12,300 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
14.27 |
0.03 |
20.49 |
0.56 |
0.01 |
64.64 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式1,392,346株は、「個人その他」に13,923単元および「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
株式会社東京都民銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都港区六本木二丁目３番11号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
茨城県水戸市南町二丁目５番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １．上記のほか、自己株式1,392千株があります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式1,392,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式10,493,000 |
104,930 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式12,300 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
11,897,600 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
104,930 |
－ |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
トーソー株式会社 |
東京都中央区新川 一丁目４番９号 |
1,392,300 |
－ |
1,392,300 |
11.70 |
|
計 |
－ |
1,392,300 |
－ |
1,392,300 |
11.70 |
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
37 |
19,240 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株の買増請求による売渡し） |
9 |
2,579 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,392,346 |
－ |
1,392,346 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月12日 取締役会決議 |
52,526 |
５ |
|
平成28年６月28日 定時株主総会決議 |
52,526 |
５ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高(円) |
404 |
423 |
549 |
551 |
535 |
|
最低(円) |
320 |
326 |
380 |
452 |
460 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年 10月 |
11月 |
12月 |
平成28年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
517 |
500 |
500 |
498 |
492 |
502 |
|
最低(円) |
491 |
477 |
468 |
463 |
465 |
478 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 10名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
|
大 槻 保 人 |
昭和８年３月６日生 |
昭和31年５月 |
当社監査役 |
(注)４ |
1,424 |
|
昭和35年５月 |
当社取締役 |
||||||
|
昭和47年５月 |
当社代表取締役専務取締役経理部長 |
||||||
|
昭和56年６月 |
当社代表取締役副社長管理本部長 |
||||||
|
昭和62年６月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
前 川 圭 二 |
昭和33年７月２日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
19 |
|
平成21年４月 |
当社経営企画室長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員経理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役経理部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
結 束 正 |
昭和35年６月14日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
6 |
|
平成23年４月 |
当社大販営業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社営業副本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社営業本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営企画室長 |
庄 中 基 秋 |
昭和32年10月26日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
6 |
|
平成16年４月 |
当社中四国ブロック長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社総務人事部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員総務人事部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役経営企画室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
商品開発本部長 |
渡 辺 文 生 |
昭和35年７月30日生 |
昭和58年４月 平成19年４月 |
当社入社 当社商品開発室長 |
(注)４ |
7 |
|
平成23年５月 |
フジホーム株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社マーケティング本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社執行役員マーケティング本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社執行役員商品開発本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役商品開発本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
海外事業部長 |
林 淳 之 |
昭和31年２月16日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
51 |
|
平成16年４月 |
当社製造本部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社取締役製造本部長 |
||||||
|
平成25年４月 平成26年４月 |
当社取締役経営企画室担当 当社取締役経営企画室担当、マーケティング本部、営業本部担当 |
||||||
|
平成27年４月
|
当社取締役海外事業部長、商品開発本部担当 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役海外事業部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
製造本部長 |
久 保 田 英 司 |
昭和29年４月15日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
23 |
|
平成17年４月 |
当社商品開発本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役商品開発本部長 |
||||||
|
平成25年４月
平成26年４月 |
当社取締役マーケティング本部長、技術本部担当 当社取締役技術本部担当 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役製造本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
森 兼 康 博 |
昭和31年６月24日生 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
(注)５ |
21 |
|
平成19年４月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社取締役経理部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役管理本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）(現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
久 保 英 幸 |
昭和29年11月１日生 |
昭和60年４月 |
弁護士登録 |
(注)５ |
－ |
|
昭和60年４月 |
系正敏法律事務所入所 |
||||||
|
平成３年５月 |
同法律事務所退所 |
||||||
|
平成３年６月 |
久保法律事務所入所(現任) |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
江 角 英 樹 |
昭和44年12月９日生 |
平成７年10月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成10年８月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成17年８月 |
同法人退職 |
||||||
|
平成17年９月 |
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング入社 |
||||||
|
平成17年９月 |
同社執行役員（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
計 |
1,557 |
||||||
(注) １．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 森兼康博、委員 久保英幸、委員 江角英樹
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
(氏名) |
(生年月日) |
(略歴) |
(所有株式数) |
|
|
中 重 克 巳 |
昭和40年８月22日生 |
平成10年４月 |
弁護士登録 |
－千株 |
|
平成10年４月 |
山田秀雄法律事務所 (現・山田尾崎法律事務所)入所 |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、顧客、株主そして投資家の皆様の期待に応えるために、経営の意思決定と執行における透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、株主重視の公正な経営システムの構築とその適切な運営に努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成28年６月28日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令および定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行しております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。
また、当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。
なお、当社の取締役は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）と、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）であります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成され、監査方針および監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を取り、監査を実施しております。
なお、当社は、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第４２７条第１項の規程により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。
企業倫理への取り組みとしては、平成14年４月に「企業倫理綱領」を、また平成18年２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、平成17年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社の内部監査の状況については、監査室(１名)は監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
また、当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員である取締役は監査方針に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営戦略会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。
④ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
67 |
52 |
－ |
－ |
14 |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
19 |
17 |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
社外役員 |
11 |
10 |
－ |
－ |
1 |
4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （名） |
内容 |
|
60 |
7 |
使用人としての内容であります。 |
ニ 役員報酬等の額の決定に関する方針
平成28年６月28日開催の第76回定時株主総会より、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分は含みません。）、監査等委員である取締役の報酬年額40百万円以内となっております。
なお、監査等委員である取締役への賞与の支給はいたしません。また、剰余金の取り崩しによる取締役への賞与は支給しておりません。
当社は平成21年３月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を導入しており、取締役賞与の総額の上限は50百万円とし、その算定方法については以下のとおりとしております。
（算定方法）
支給率および支給基準（監査等委員である取締役は含みません）
ⅰ 控除前利益が900百万円未満の場合
代表取締役会長・社長 個別当期利益（控除前）×1.00％×40％ （支給率 0.40）
代表取締役副社長 個別当期利益（控除前）×1.00％×30％ （支給率 0.30）
代表取締役専務取締役 個別当期利益（控除前）×1.00％×30％ （支給率 0.30）
専務取締役 個別当期利益（控除前）×1.00％×25％ （支給率 0.25）
常務取締役 個別当期利益（控除前）×1.00％×20％ （支給率 0.20）
取締役相談役 個別当期利益（控除前）×1.00％×15％ （支給率 0.15）
取締役 個別当期利益（控除前）×1.00％×10％ （支給率 0.10）
取締役（使用人兼務役員）個別当期利益（控除前）×1.00％×３％ （支給率 0.03）
ⅱ 控除前利益が900百万円以上1,200百万円未満の場合
代表取締役会長・社長 個別当期利益（控除前）×2.00％×40％ （支給率 0.40）
代表取締役副社長 個別当期利益（控除前）×2.00％×30％ （支給率 0.30）
代表取締役専務取締役 個別当期利益（控除前）×2.00％×30％ （支給率 0.30）
専務取締役 個別当期利益（控除前）×2.00％×25％ （支給率 0.25）
常務取締役 個別当期利益（控除前）×2.00％×20％ （支給率 0.20）
取締役相談役 個別当期利益（控除前）×2.00％×15％ （支給率 0.15）
取締役 個別当期利益（控除前）×2.00％×10％ （支給率 0.10）
取締役（使用人兼務役員）個別当期利益（控除前）×2.00％×３％ （支給率 0.03）
ⅲ 控除前利益が1,200百万円以上の場合
代表取締役会長・社長 個別当期利益（控除前）×3.75％×40％ （支給率 0.40）
代表取締役副社長 個別当期利益（控除前）×3.75％×30％ （支給率 0.30）
代表取締役専務取締役 個別当期利益（控除前）×3.75％×30％ （支給率 0.30）
専務取締役 個別当期利益（控除前）×3.75％×25％ （支給率 0.25）
常務取締役 個別当期利益（控除前）×3.75％×20％ （支給率 0.20）
取締役相談役 個別当期利益（控除前）×3.75％×15％ （支給率 0.15）
取締役 個別当期利益（控除前）×3.75％×10％ （支給率 0.10）
取締役（使用人兼務役員）個別当期利益（控除前）×3.75％×３％ （支給率 0.03)
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
銘柄数 |
28銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
558百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
120,540 |
89,645 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
株式会社常陽銀行 |
121,000 |
74,778 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
東リ株式会社 |
243,000 |
67,068 |
営業政策上の目的であります。 |
|
大東建託株式会社 |
4,000 |
53,700 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
254,060 |
53,632 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
積水ハウス株式会社 |
28,563 |
49,857 |
営業政策上の目的であります。 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
36,870 |
37,459 |
営業政策上の目的であります。 |
|
アークランドサカモト株式会社 |
10,809 |
27,833 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社ハンズマン |
11,700 |
22,581 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社東京TYフィナンシャルグループ |
4,551 |
14,654 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
第一生命保険株式会社 |
7,400 |
12,916 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
日本金属株式会社 |
70,000 |
10,080 |
営業政策上の目的であります。 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
20,000 |
9,910 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
杉田エース株式会社 |
11,800 |
8,555 |
営業政策上の目的であります。 |
|
住江織物株式会社 |
25,000 |
7,675 |
営業政策上の目的であります。 |
|
凸版印刷株式会社 |
8,000 |
7,408 |
営業政策上の目的であります。 |
|
富士通株式会社 |
3,500 |
2,866 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
558 |
2,818 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社 LIXILグループ |
361 |
1,027 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社オリンピック |
1,000 |
795 |
営業政策上の目的であります。 |
|
日本軽金属ホールディングス株式会社 |
4,128 |
734 |
営業政策上の目的であります。 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
東リ株式会社 |
243,000 |
69,741 |
営業政策上の目的であります。 |
|
大東建託株式会社 |
4,000 |
63,920 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社ハンズマン |
17,550 |
63,267 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
120,540 |
62,861 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
積水ハウス株式会社 |
29,683 |
56,383 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社常陽銀行 |
121,000 |
46,706 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
254,060 |
42,707 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
38,662 |
39,551 |
営業政策上の目的であります。 |
|
アークランドサカモト株式会社 |
22,740 |
27,106 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社東京TYフィナンシャルグループ |
4,551 |
11,900 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
第一生命保険株式会社 |
7,400 |
10,082 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
杉田エース株式会社 |
11,800 |
9,038 |
営業政策上の目的であります。 |
|
住江織物株式会社 |
25,000 |
8,175 |
営業政策上の目的であります。 |
|
凸版印刷株式会社 |
8,000 |
7,552 |
営業政策上の目的であります。 |
|
日本金属株式会社 |
70,000 |
7,070 |
営業政策上の目的であります。 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
20,000 |
6,592 |
金融取引の安定化を目的としております。 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
564 |
2,703 |
営業政策上の目的であります。 |
|
富士通株式会社 |
3,500 |
1,458 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社 LIXILグループ |
361 |
828 |
営業政策上の目的であります。 |
|
日本軽金属ホールディングス株式会社 |
4,128 |
763 |
営業政策上の目的であります。 |
|
株式会社オリンピック |
1,000 |
514 |
営業政策上の目的であります。 |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 油谷 成恒、五十嵐 徹であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等３名であります。
なお、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
32 |
－ |
32 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
32 |
－ |
32 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよびトーソーヨーロッパS.A.S.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsｍan Bing Satrio ＆ RekanおよびDeloitte＆Associésへ監査証明業務等を委託しており、その報酬額は、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアで４百万円およびトーソーヨーロッパS.A.S.で５百万円であります。
（当連結会計年度）
当社連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよびトーソーヨーロッパS.A.S.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsｍan Bing Satrio ＆ RekanおよびDeloitte＆Associésへ監査証明業務等を委託しており、その報酬額は、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアで５百万円およびトーソーヨーロッパS.A.S.で５百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。