第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,083,898	3,420,504
受取手形及び売掛金	※３ 7,032,741	※３ 6,751,142
電子記録債権	965,451	1,265,235
商品及び製品	960,470	1,058,066
仕掛品	264,405	259,331
原材料及び貯蔵品	1,818,003	1,837,391
繰延税金資産	45,710	286,907
その他	908,589	513,578
貸倒引当金	△69,844	△72,463
流動資産合計	16,009,426	15,319,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,012,142	※２ 5,126,655
減価償却累計額	△4,146,803	△4,220,035
建物及び構築物（純額）	※１ 865,338	906,620
機械装置及び運搬具	3,871,543	3,934,954
減価償却累計額	△3,233,085	△3,282,585
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 638,458	652,369
工具、器具及び備品	4,396,471	4,487,715
減価償却累計額	△4,269,829	△4,310,460
工具、器具及び備品（純額）	※１ 126,641	177,254
土地	※１ 1,249,336	1,249,563
リース資産	848,908	594,330
減価償却累計額	△476,800	△338,986
リース資産（純額）	372,107	255,344
建設仮勘定	132,537	71,836
有形固定資産合計	3,384,420	3,312,988
無形固定資産	357,595	635,098
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 577,165	※１ 558,481
長期貸付金	696	556
退職給付に係る資産	703,845	624,996
繰延税金資産	74,006	71,633
その他	371,588	371,981
貸倒引当金	△2,019	△2,256
投資その他の資産合計	1,725,283	1,625,393
固定資産合計	5,467,300	5,573,480
資産合計	21,476,726	20,893,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,012,458	987,935
電子記録債務	2,026,009	1,952,268
短期借入金	※１ 1,445,170	※１ 1,254,243
1年内返済予定の長期借入金	※１ 642,720	※１ 698,860
1年内償還予定の社債	90,000	－
リース債務	144,636	107,068
未払金	707,602	692,777
未払費用	464,024	487,552
未払法人税等	66,213	137,273
未払消費税等	168,472	15,944
繰延税金負債	485	379
その他	46,945	609,695
流動負債合計	6,814,737	6,943,998
固定負債
長期借入金	※１ 1,913,160	※１ 1,735,000
長期リース債務	234,746	153,421
繰延税金負債	238,600	182,573
役員退職慰労引当金	189,795	131,595
厚生年金基金解散損失引当金	189,737	189,737
退職給付に係る負債	315,585	307,359
資産除去債務	119,327	121,304
その他	149,602	201,423
固定負債合計	3,350,556	3,022,415
負債合計	10,165,294	9,966,414
純資産の部
株主資本
資本金	1,170,000	1,170,000
資本剰余金	1,391,122	1,391,124
利益剰余金	8,070,861	8,278,106
自己株式	△398,923	△398,939
株主資本合計	10,233,061	10,440,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,712	173,796
繰延ヘッジ損益	412,183	26,396
為替換算調整勘定	97,558	88,412
退職給付に係る調整累計額	326,555	156,975
その他の包括利益累計額合計	1,039,010	445,581
非支配株主持分	39,360	40,886
純資産合計	11,311,432	10,926,759
負債純資産合計	21,476,726	20,893,174

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	22,467,998	22,112,318
売上原価	※１,※２ 13,248,921	※１,※２ 13,036,807
売上総利益	9,219,077	9,075,510
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,729,308	1,720,003
広告宣伝費	527,577	519,685
販売促進費	424,843	412,534
貸倒引当金繰入額	－	2,877
役員報酬	110,592	99,810
従業員給料及び手当	2,351,621	2,381,838
従業員賞与	469,701	452,042
退職給付費用	89,760	83,588
役員退職慰労引当金繰入額	20,625	20,150
福利厚生費	618,389	595,809
減価償却費	266,347	232,036
賃借料	450,337	547,155
旅費及び交通費	387,327	383,473
研究開発費	※２ 31,886	※２ 37,061
その他	953,611	993,298
販売費及び一般管理費合計	8,431,929	8,481,365
営業利益	787,147	594,144
営業外収益
受取利息	8,666	11,116
受取配当金	12,893	14,957
為替差益	12,833	7,555
スクラップ売却益	15,922	14,413
その他	30,357	21,350
営業外収益合計	80,673	69,393
営業外費用
支払利息	64,792	59,543
売上割引	11,587	11,371
その他	7,408	8,010
営業外費用合計	83,789	78,924
経常利益	784,031	584,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 778	※３ 646
ゴルフ会員権売却益	－	810
退職給付制度改定益	－	49,194
投資有価証券売却益	15,149	－
事業譲渡益	39,000	－
特別利益合計	54,927	50,650
特別損失
固定資産売却損	※４ 95	※４ 1,023
固定資産除却損	※５ 1,579	※５ 1,769
減損損失	※６ 1,960	※６ 19,354
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	189,737	－
災害による損失	－	※７ 113,404
投資有価証券売却損	－	756
特別損失合計	193,373	136,307
税金等調整前当期純利益	645,585	498,956
法人税、住民税及び事業税	241,314	221,832
法人税等調整額	55,574	△36,349
法人税等合計	296,888	185,483
当期純利益	348,697	313,473
非支配株主に帰属する当期純利益	3,598	1,176
親会社株主に帰属する当期純利益	345,098	312,297

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	348,697	313,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,588	△28,915
繰延ヘッジ損益	138,121	△385,787
為替換算調整勘定	105,420	△9,137
退職給付に係る調整額	188,606	△169,238
その他の包括利益合計	※ 506,736	※ △593,078
包括利益	855,434	△279,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	849,285	△281,131
非支配株主に係る包括利益	6,148	1,526

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,170,000	1,391,120	7,556,124	△398,831	9,718,413
会計方針の変更による累積的影響額			274,692		274,692
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,170,000	1,391,120	7,830,817	△398,831	9,993,106
当期変動額
剰余金の配当			△105,054		△105,054
親会社株主に帰属する当期純利益			345,098		345,098
自己株式の取得				△93	△93
自己株式の処分		2		2	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		2	240,044	△91	239,955
当期末残高	1,170,000	1,391,122	8,070,861	△398,923	10,233,061

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	128,123	274,062	△4,785	137,422	534,823	33,211	10,286,448
会計方針の変更による累積的影響額							274,692
会計方針の変更を反映した当期首残高	128,123	274,062	△4,785	137,422	534,823	33,211	10,561,141
当期変動額
剰余金の配当							△105,054
親会社株主に帰属する当期純利益							345,098
自己株式の取得							△93
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,588	138,121	102,344	189,133	504,186	6,148	510,335
当期変動額合計	74,588	138,121	102,344	189,133	504,186	6,148	750,290
当期末残高	202,712	412,183	97,558	326,555	1,039,010	39,360	11,311,432

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,170,000	1,391,122	8,070,861	△398,923	10,233,061
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,170,000	1,391,122	8,070,861	△398,923	10,233,061
当期変動額
剰余金の配当			△105,052		△105,052
親会社株主に帰属する当期純利益			312,297		312,297
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		2		2	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		2	207,244	△16	207,229
当期末残高	1,170,000	1,391,124	8,278,106	△398,939	10,440,291

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	202,712	412,183	97,558	326,555	1,039,010	39,360	11,311,432
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	202,712	412,183	97,558	326,555	1,039,010	39,360	11,311,432
当期変動額
剰余金の配当							△105,052
親会社株主に帰属する当期純利益							312,297
自己株式の取得							△19
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,915	△385,787	△9,145	△169,580	△593,428	1,526	△591,902
当期変動額合計	△28,915	△385,787	△9,145	△169,580	△593,428	1,526	△384,672
当期末残高	173,796	26,396	88,412	156,975	445,581	40,886	10,926,759

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	645,585	498,956
減価償却費	597,840	554,612
減損損失	1,960	19,354
退職給付制度改定益	－	△49,194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251,574	2,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	895	1,134
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△222,108	△8,778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44,450	△58,200
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	189,737	－
災害損失	－	113,404
受取利息及び受取配当金	△21,559	△26,073
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△810
支払利息	64,792	59,543
事業譲渡損益（△は益）	△39,000	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,149	756
固定資産売却損益（△は益）	△682	376
固定資産除却損	1,579	1,769
売上債権の増減額（△は増加）	825,643	△19,741
たな卸資産の増減額（△は増加）	458,948	△212,967
仕入債務の増減額（△は減少）	106,327	309,872
未払金の増減額（△は減少）	△504,518	63,633
未払費用の増減額（△は減少）	△118,622	19,650
その他	587,368	△141,316
小計	2,263,013	1,128,860
利息及び配当金の受取額	21,531	26,072
利息の支払額	△58,243	△52,377
法人税等の支払額	△334,835	△359,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,891,464	743,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△329,565	△400,260
有形固定資産の売却による収入	804	1,535
無形固定資産の取得による支出	△234,530	△344,026
投資有価証券の取得による支出	△5,942	△5,370
投資有価証券の売却による収入	30,675	855
ゴルフ会員権の売却による収入	－	810
貸付けによる支出	△152	△425
貸付金の回収による収入	547	565
差入保証金の差入による支出	△23,699	△2,615
差入保証金の回収による収入	45,799	10,156
事業譲渡による収入	42,120	－
その他	△57,093	△13,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531,036	△752,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,236	△185,581
リース債務の返済による支出	△155,446	△146,519
長期借入れによる収入	550,212	650,000
長期借入金の返済による支出	△750,123	△772,020
社債の償還による支出	△170,000	△90,000
自己株式の売却による収入	5	4
自己株式の取得による支出	△93	△19
配当金の支払額	△105,054	△105,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	△625,264	△649,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	50,265	△5,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	785,429	△663,394
現金及び現金同等物の期首残高	3,298,469	4,083,898
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,083,898	※１ 3,420,504

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　子会社(7社)は全て連結しております。

　サイレントグリス株式会社

　トーソーサービス株式会社

　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

　東装窓飾（上海）有限公司

　トーソーヨーロッパS.A.S.

　フジホーム株式会社

　トーソー流通サービス株式会社

　なお、トーソーヨーロッパS.A.S.は、平成28年１月29日の同社臨時株主総会にて解散を決議し、現在清算中であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　②デリバティブ取引により生ずる債権および債務

原則として時価法

　③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ロ)原材料

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　２～12年

　工具、器具及び備品　　２～20年

　また、当社および国内連結子会社が平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額（取得価額の５％）まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産（リース資産を含む）については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　20～25年

　機械装置及び運搬具　　４～20年

　工具、器具及び備品　　４～８年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。

　②役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　③厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

（追加情報）

　当社および国内連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散を決議したため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額189,737千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

　当社は、平成27年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　本移行に伴う影響額は、特別利益の退職給付制度改定益として49,194千円計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

　在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。

　また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

　また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

　従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた「書籍販売収入」及び「書籍販売原価」は、書籍に関して、販売よりもインテリア啓蒙（販売促進）に、その役割が変化してきていることに伴い、当連結会計年度より収入控除後の金額を「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示することに変更しました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「書籍販売原価」に表示していた24,067千円から「営業外収益」の「書籍販売収入」に表示していた5,900千円を控除した18,167千円を、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた3,678千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	121,188千円	(　110,810千円)	－千円	(　－千円)
機械装置及び運搬具	3,212	(　　3,212　　)	－	(　－　　)
工具、器具及び備品	0	(　　　　0　　)	－	(　－　　)
土地	1,002,624	(　948,655　　)	－	(　－　　)
投資有価証券	205,887	(　　　 －　　)	143,507	(　－　　)
計	1,332,912	(1,062,677　　)	143,507	(　－　　)

　対応債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,245,477千円	(　870,000千円)	600,540千円	(　－千円)
１年内返済予定の 長期借入金	630,220	(　630,220　　)	377,960	(　－　　)
長期借入金	1,825,660	(　1,825,660　　)	1,507,000	(　－　　)
計	3,701,357	(　3,325,880　　)	2,485,500	(　－　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該対応債務を示しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	13,762千円	13,762千円

※３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	40,306千円	54,809千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
26,620千円	40,700千円

※２　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
124,762千円	113,932千円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	752千円		559千円
工具、器具及び備品	25		87
計	778		646

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	90千円		540千円
工具、器具及び備品	5		483
計	95		1,023

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	568千円		803千円
機械装置及び運搬具	529		481
工具、器具及び備品	481		485
計	1,579		1,769

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
室内装飾関連事業における東装窓飾（上海）有限公司（中華人民共和国）	室内装飾関連事業製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

　上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,960千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,644千円、工具、器具及び備品316千円となっております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
室内装飾関連事業における東装窓飾（上海）有限公司（中華人民共和国）	室内装飾関連事業製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
室内装飾関連事業におけるトーソーヨーロッパS.A.S.(フランス共和国）	室内装飾関連事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産

　上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,354千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,226千円、機械装置及び運搬具1,868千円、工具、器具及び備品3,195千円、無形固定資産63千円となっております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

※７　災害損失の内訳は、次の通りであります。

　当連結会計年度の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
固定資産除却損	－千円	14,493千円
たな卸資産除却損	－	98,910
計	－	113,404

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	115,390千円	△23,197千円
組替調整額	△15,149	756
税効果調整前	100,240	△22,441
税効果額	△25,652	△6,474
その他有価証券評価差額金	74,588	△28,915
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	185,838	△570,415
組替調整額	－	－
税効果調整前	185,838	△570,415
税効果額	△47,717	184,628
繰延ヘッジ損益	138,121	△385,787
為替換算調整勘定：
当期発生額	105,420	△9,137
組替調整額	－	－
税効果調整前	105,420	△9,137
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	105,420	△9,137
退職給付に係る調整額：
当期発生額	325,169	△192,141
組替調整額	△58,253	△64,508
税効果調整前	266,916	△256,650
税効果額	△78,309	87,411
退職給付に係る調整額	188,606	△169,238
その他の包括利益合計	506,736	△593,078

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,897,600	－	－	11,897,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,392,143	185	10	1,392,318

 　　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　  185株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　     10株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,527	5	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月17日 取締役会	普通株式	52,527	5	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,526	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,897,600	－	－	11,897,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,392,318	37	9	1,392,346

 　　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　   37株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　     ９株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	52,526	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	52,526	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,526	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,083,898	千円	3,420,504	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,083,898		3,420,504

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、サーバーであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社員向けに貸し付けを行っており給与天引等の回収管理を行っているため、信用リスクは、極めて低いと考えております。

　営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

　未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。

　法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう。）および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	4,083,898	4,083,898	－
(２) 受取手形及び売掛金	7,032,741	7,032,741	－
(３) 電子記録債権	965,451	965,451	－
(４) 投資有価証券
その他有価証券	555,996	555,996	－
(５) 長期貸付金	696	694	△2
資産計	12,638,784	12,638,782	△2
(１) 支払手形及び買掛金	1,012,458	1,012,458	－
(２) 電子記録債務	2,026,009	2,026,009	－
(３) 短期借入金	1,445,170	1,445,170	－
(４) 未払金	707,602	707,602	－
(５) 未払法人税等	66,213	66,213	－
(６) 未払消費税等	168,472	168,472	－
(７) 社債	90,000	89,780	219
(８) 長期借入金	2,555,880	2,569,833	△13,953
(９) 長期リース債務	379,383	373,796	5,586
負債計	8,451,189	8,459,336	△8,147
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	608,774	608,774	－
デリバティブ取引計	608,774	608,774	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※２）（７）社債には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内償還予定の社債を含めております。

（※３）（８）長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）(９) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	3,420,504	3,420,504	－
(２) 受取手形及び売掛金	6,751,142	6,751,142	－
(３) 電子記録債権	1,265,235	1,265,235	－
(４) 投資有価証券
その他有価証券	538,923	538,923	－
(５) 長期貸付金	556	556	0
資産計	11,976,362	11,976,362	0
(１) 支払手形及び買掛金	987,935	987,828	106
(２) 電子記録債務	1,952,268	1,952,268	－
(３) 短期借入金	1,254,243	1,254,243	－
(４) 未払金	692,777	692,777	－
(５) 未払法人税等	137,273	137,273	－
(６) 未払消費税等	15,944	15,944	－
(７) 長期借入金	2,433,860	2,441,752	△7,892
(８) 長期リース債務	260,489	258,843	1,645
負債計	7,734,792	7,740,933	△6,140
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	38,359	38,359	－
デリバティブ取引計	38,359	38,359	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※２）（７）長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）(８) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金ならびに(３)電子記録債権

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（５）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　　債

（１）支払手形及び買掛金ならびに（２）電子記録債務

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、これらの一部には、外貨建仕入から発生するものがあり、為替予約等の振当処理の対象とされているため（下記デリバティブ取引参照）、取引金融機関から提示された価格等によって時価を算定しております。

（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等ならびに（６）未払消費税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８）長期リース債務

　長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	21,169	19,557

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超   (千円）
現金及び預金	4,080,839	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,032,741	－	－	－
電子記録債権	965,451	－	－	－
長期貸付金	－	696	－	－
合計	12,079,031	696	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超   (千円）
現金及び預金	3,418,117	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,751,142	－	－	－
電子記録債権	1,265,235	－	－	－
長期貸付金	－	556	－	－
合計	11,434,495	556	－	－

４. 社債、長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,445,170	－	－	－	－	－
社債	90,000	－	－	－	－	－
長期借入金	642,720	483,660	774,000	623,000	32,500	－
長期リース債務	144,636	101,616	66,452	45,688	20,988	－
合計	2,322,526	585,276	840,452	668,688	53,488	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,254,243	－	－	－	－	－
長期借入金	698,860	914,200	718,300	77,500	25,000	－
長期リース債務	107,068	71,947	51,226	26,571	3,675	－
合計	2,060,171	986,147	769,526	104,071	28,675	－

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	555,996	307,749	248,247
	(2) 債券
	国債・ 地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	555,996	307,749	248,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債・ 地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		555,996	307,749	248,247

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上価額21,169千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	462,650	230,061	232,588
	(2) 債券
	国債・ 地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	462,650	230,061	232,588
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	76,273	83,055	△6,782
	(2) 債券
	国債・ 地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	76,273	83,055	△6,782
合計		538,923	313,117	225,805

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上価額19,557千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	30,675	15,149	－
(2) 債券
国債・ 地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	30,675	15,149	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	855	－	756
(2) 債券
国債・ 地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	855	－	756

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価（*）	当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	4,043,154	2,729,984	674,307	取引金融機関から提示された価格等によっている。

（*）振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価（*）	当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	4,926,961	3,201,390	38,359	取引金融機関から提示された価格等によっている。

（*）振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価	当該時価の算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,527,880	1,057,160	（*）	（*）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価	当該時価の算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,317,860	873,000	（*）	（*）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち３社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。

　当社は、平成27年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

　当社および国内連結子会社のうち４社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は平成26年９月22日開催の代議委員会において特例解散を決議し、平成26年11月28日付けで厚生労働大臣より解散許可を受け、現在清算手続き中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金189,737千円を計上しております。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,841,828千円	2,333,699千円
会計方針の変更による累積的影響額	△423,908	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,417,919	2,333,699
勤務費用	207,740	121,041
利息費用	31,305	31,582
数理計算上の差異の発生額	24,147	8,884
退職給付の支払額	△347,413	△83,820
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－	△289,917
退職給付債務の期末残高	2,333,699	2,121,470

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,545,429千円	2,721,959千円
期待運用収益	50,908	52,097
数理計算上の差異の発生額	354,985	△122,756
事業主からの拠出額	114,036	102,378
退職給付の支払額	△343,400	△78,034
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－	△236,537
年金資産の期末残高	2,721,959	2,439,106

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,018,113千円	1,814,110千円
年金資産	△2,721,959	△2,439,106
	△703,845	△624,996
非積立型制度の退職給付債務	315,585	307,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△388,259	△317,636
退職給付に係る資産	△703,845	△624,996
退職給付に係る負債	315,585	307,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△388,259	△317,636

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	207,740千円	121,041千円
利息費用	31,305	31,582
期待運用収益	△50,908	△52,097
数理計算上の差異の損益処理額	△58,253	△64,533
確定拠出制度への移行に伴う損益（※）	－	△49,194
確定給付制度に係る退職給付費用	129,883	△13,201

※特別利益に計上しております。

（注）１．上記以外に従業員に対する割増退職金（前連結会計年度26,364千円、当連結会計年度52,760千円）を販売費及び一般管理費として計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果会計適用前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	266,916千円	256,650千円
合計	266,916	256,650

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果会計適用前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	484,130千円	220,885千円
合計	484,130	220,885

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	49.1％	67.8％
株式	40.1	25.5
その他	10.8	6.7
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	3.3

（9）確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度77,869千円であります。

（10）複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額

　前連結会計年度　　　　　151,977千円

当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。

①当基金の制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在）
年金資産の額	88,835百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	138,512
差引額	△49,677

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 3.2％ （自　平成26年４月１日　至　平成26年10月31日）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度31,992百万円）及び不足金（前連結会計年度17,755百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	147,371千円		136,346千円
繰越欠損金	87,799		111,017
たな卸資産評価損	85,641		89,914
未払賞与	100,088		88,055
退職給付に係る負債	81,953		79,171
減損損失	81,118		66,750
厚生年金基金解散損失引当金	60,526		58,007
繰延ヘッジ損益	4,172		49,100
役員退職慰労引当金	60,544		39,873
資産除去債務	38,065		36,755
貸倒引当金	21,848		24,245
未払社会保険料	14,213		12,642
未払事業税	5,333		10,509
その他	57,159		144,763
繰延税金資産小計	845,838		947,154
評価性引当額	△428,238		△401,423
繰延税金資産合計	417,599		545,730
繰延税金負債
退職給付に係る資産	224,526		189,373
繰延ヘッジ損益	200,763		61,063
その他有価証券評価差額金	45,534		52,009
固定資産圧縮積立金	34,066		32,112
買替資産圧縮積立金	27,387		24,130
資産除去債務に対応する除去費用	1,959		1,741
その他	2,730		9,711
繰延税金負債合計	536,969		370,142
繰延税金資産（負債）の純額	△119,369		175,587

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.2％		32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	5.9		7.2
評価性引当額	△6.4		△5.4
連結子会社の税率差異	△1.7		0.4
税率変更による影響	9.0		4.0
子会社への投資に係る一時差異	－		△6.5
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		37.2

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が12,992千円、繰延税金負債の金額が8,289千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が4,439千円、繰延ヘッジ損益が273千円、その他有価証券評価差額金が2,746千円、法人税等調整額が12,161千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	117,303千円	119,327千円
時の経過による調整額	2,023	1,977
期末残高	119,327	121,304

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。

　「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。

　当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,157,963	22,157,963	310,035	22,467,998	－	22,467,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,857,360	1,857,360	△1,857,360	－
計	22,157,963	22,157,963	2,167,395	24,325,358	△1,857,360	22,467,998
セグメント利益又は損失（△）	793,188	793,188	△6,041	787,147	－	787,147
セグメント資産	20,808,203	20,808,203	668,523	21,476,726	－	21,476,726
その他の項目
減価償却費	596,370	596,370	1,469	（注）３　597,840	－	（注）３　597,840
減損損失	1,960	1,960	－	1,960	－	1,960
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	953,188	953,188	2,293	955,481	－	955,481

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額7,819千円が含まれております。

４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,776,611	21,776,611	335,707	22,112,318	－	22,112,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,849,788	1,849,788	△1,849,788	－
計	21,776,611	21,776,611	2,185,495	23,962,106	△1,849,788	22,112,318
セグメント利益	585,160	585,160	8,984	594,144	－	594,144
セグメント資産	20,237,195	20,237,195	655,979	20,893,174	－	20,893,174
その他の項目
減価償却費	552,941	552,941	1,671	（注）３　554,612	－	（注）３　554,612
減損損失	19,354	19,354	－	19,354	－	19,354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	905,894	905,894	3,098	908,992	－	908,992

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額5,572千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	フランス	合計
2,768,027	521,677	94,715	3,384,420

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	フランス	合計
2,729,386	512,571	71,030	3,312,988

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

			（単位：千円）
	室内装飾関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,960	－	－	1,960

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

			（単位：千円）
	室内装飾関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	19,354	－	－	19,354

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,072円99銭	1,036円23銭
１株当たり当期純利益	32円85銭	29円73銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)	11,311,432	10,926,759
純資産の部の合計額から 控除する金額 (千円)	39,360	40,886
(うち非支配株主持分 (千円))	(39,360)	(40,886)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	11,272,071	10,885,873
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	10,505	10,505

(2) １株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	345,098	312,297
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	345,098	312,297
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,505	10,505

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
トーソー株式会社	第９回無担保 社債	平成22年 ７月26日	60,000 （ 60,000）	－ （ －）	0.65	なし	平成27年 ７月24日
	第10回無担保 社債	平成22年 ９月30日	30,000 （ 30,000）	－ （ －）	0.61	なし	平成27年 ９月30日
合計	－	－	90,000 （ 90,000）	－ （ －）	－	－	－

（注）１．（　）内の数字（内数）は、１年以内償還予定額であります。

２．当期末残高がないため、連結決算日後の償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,445,170	1,254,243	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	642,720	698,860	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	144,636	107,068	0.9	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,913,160	1,735,000	1.6	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	234,746	153,421	0.3	平成29年～平成33年
その他有利子負債 固定負債その他 (預り営業保証金)	149,352	162,284	0.4	－
合計	4,529,786	4,110,877	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区　分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	914,200	718,300	77,500	25,000
リース債務	71,947	51,226	26,571	3,675

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,893,109	10,366,490	15,823,639	22,112,318
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（千円）	△164,574	△63,859	144,703	498,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△105,914	△68,938	105,983	312,297
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△10.08	△6.56	10.09	29.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△10.08	3.52	16.65	19.64