２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,616,634	2,778,435
受取手形	※３,※５ 1,776,528	※３,※５ 1,652,135
電子記録債権	876,607	1,156,235
売掛金	※３ 5,033,770	※３ 4,919,125
製品	819,418	982,133
仕掛品	153,117	163,471
原材料及び貯蔵品	1,489,536	1,559,128
前払費用	125,030	125,327
繰延税金資産	14,006	213,975
デリバティブ債権	621,855	199,553
その他	※３ 156,616	※３ 249,898
貸倒引当金	△73,114	△93,519
流動資産合計	14,610,007	13,905,901
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 694,853	※２ 670,758
構築物	※１ 36,168	50,816
機械及び装置	※１ 426,762	451,346
車両運搬具	20,132	17,675
工具、器具及び備品	※１ 110,327	162,592
土地	※１ 1,229,138	1,229,806
リース資産	369,170	253,386
建設仮勘定	42,458	53,265
有形固定資産合計	2,929,010	2,889,648
無形固定資産
特許権	18,142	12,413
ソフトウエア	20,676	15,392
リース資産	4,887	2,778
ソフトウエア仮勘定	284,244	575,515
その他	28,022	28,022
無形固定資産合計	355,973	634,121
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 577,165	※１ 558,481
関係会社株式	808,766	743,499
関係会社出資金	11,147	112,327
前払年金費用	153,773	347,529
差入保証金	230,524	223,671
その他	40,808	50,806
貸倒引当金	△2,019	△2,256
投資その他の資産合計	1,820,165	2,034,058
固定資産合計	5,105,150	5,557,828
資産合計	19,715,157	19,463,729

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※３ 2,048,650	※３ 1,977,240
買掛金	※３ 959,899	※３ 883,940
短期借入金	※１ 1,070,000	※１ 950,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 642,720	※１ 698,860
1年内償還予定の社債	90,000	－
リース債務	143,657	106,064
未払金	※３ 612,186	※３ 619,340
未払費用	405,711	407,763
未払法人税等	34,910	113,326
未払消費税等	139,493	－
関係会社預り金	※３ 461,522	※３ 547,115
デリバティブ債務	13,080	161,194
その他	27,082	446,832
流動負債合計	6,648,914	6,911,679
固定負債
長期借入金	※１ 1,913,160	※１ 1,735,000
長期リース債務	232,713	152,391
繰延税金負債	63,127	48,161
役員退職慰労引当金	183,942	127,642
厚生年金基金解散損失引当金	172,235	172,235
資産除去債務	119,327	121,304
その他	※３ 149,792	※３ 201,613
固定負債合計	2,834,298	2,558,348
負債合計	9,483,213	9,470,028
純資産の部
株主資本
資本金	1,170,000	1,170,000
資本剰余金
資本準備金	1,344,858	1,344,858
その他資本剰余金	46,264	46,266
資本剰余金合計	1,391,122	1,391,124
利益剰余金
利益準備金	292,500	292,500
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	58,312	55,399
固定資産圧縮積立金	72,985	73,854
別途積立金	4,500,000	4,500,000
繰越利益剰余金	2,531,050	2,709,569
利益剰余金合計	7,454,848	7,631,322
自己株式	△398,923	△398,939
株主資本合計	9,617,047	9,793,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	202,712	173,796
繰延ヘッジ損益	412,183	26,396
評価・換算差額等合計	614,896	200,193
純資産合計	10,231,944	9,993,700
負債純資産合計	19,715,157	19,463,729

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 21,012,515	※１ 20,620,580
売上原価	※１ 12,807,276	※１ 12,523,629
売上総利益	8,205,239	8,096,950
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,607,488	※１,※２ 7,580,059
営業利益	597,750	516,890
営業外収益
受取利息及び受取配当金	42,675	42,047
為替差益	16,092	12,514
その他	※１ 35,626	※１ 29,392
営業外収益合計	94,394	83,954
営業外費用
支払利息	※１ 63,885	※１ 58,074
社債利息	1,253	214
売上割引	11,401	11,172
その他	4,206	4,444
営業外費用合計	80,746	73,905
経常利益	611,398	526,939
特別利益
投資有価証券売却益	15,149	－
ゴルフ会員権売却益	－	810
退職給付制度改定益	－	49,194
子会社清算益	38,783	－
特別利益合計	53,932	50,004
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,579	※３ 1,769
関係会社株式評価損	99,241	65,267
関係会社出資金評価損	23,612	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	172,235	－
災害による損失	－	※４ 113,404
投資有価証券売却損	－	756
特別損失合計	296,667	181,197
税引前当期純利益	368,663	395,745
法人税、住民税及び事業税	136,000	151,000
法人税等調整額	61,560	△36,781
法人税等合計	197,560	114,218
当期純利益	171,103	281,527

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,170,000	1,344,858	46,261	1,391,120	292,500	59,842	69,929	4,500,000	2,191,834	7,114,106
会計方針の変更による累積的影響額									274,692	274,692
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,170,000	1,344,858	46,261	1,391,120	292,500	59,842	69,929	4,500,000	2,466,527	7,388,799
当期変動額
剰余金の配当									△105,054	△105,054
当期純利益									171,103	171,103
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,529			1,529	－
固定資産圧縮積立金の取崩							－		－	－
固定資産圧縮積立金の積立							3,056		△3,056	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△1,529	3,056	－	64,522	66,049
当期末残高	1,170,000	1,344,858	46,264	1,391,122	292,500	58,312	72,985	4,500,000	2,531,050	7,454,848

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△398,831	9,276,394	128,123	274,062	402,186	9,678,581
会計方針の変更による累積的影響額		274,692				274,692
会計方針の変更を反映した当期首残高	△398,831	9,551,087	128,123	274,062	402,186	9,953,274
当期変動額
剰余金の配当		△105,054				△105,054
当期純利益		171,103				171,103
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△93	△93				△93
自己株式の処分	2	5				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74,588	138,121	212,709	212,709
当期変動額合計	△91	65,960	74,588	138,121	212,709	278,669
当期末残高	△398,923	9,617,047	202,712	412,183	614,896	10,231,944

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,170,000	1,344,858	46,264	1,391,122	292,500	58,312	72,985	4,500,000	2,531,050	7,454,848
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,170,000	1,344,858	46,264	1,391,122	292,500	58,312	72,985	4,500,000	2,531,050	7,454,848
当期変動額
剰余金の配当									△105,052	△105,052
当期純利益									281,527	281,527
買換資産圧縮積立金の取崩						△2,913			2,913	－
固定資産圧縮積立金の取崩										－
固定資産圧縮積立金の積立							868		△868	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△2,913	868	－	178,518	176,474
当期末残高	1,170,000	1,344,858	46,266	1,391,124	292,500	55,399	73,854	4,500,000	2,709,569	7,631,322

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△398,923	9,617,047	202,712	412,183	614,896	10,231,944
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△398,923	9,617,047	202,712	412,183	614,896	10,231,944
当期変動額
剰余金の配当		△105,052				△105,052
当期純利益		281,527				281,527
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△19	△19				△19
自己株式の処分	2	4				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28,915	△385,787	△414,703	△414,703
当期変動額合計	△16	176,459	△28,915	△385,787	△414,703	△238,243
当期末残高	△398,939	9,793,507	173,796	26,396	200,193	9,993,700

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式………移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………原則として時価法

(3) たな卸資産

①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品…………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　２年～12年

工具、器具及び備品　　２年～20年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額（取得価額の５％）まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用……均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。

（追加情報）

　当社は、平成27年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　本移行に伴う影響額は、特別利益の退職給付制度改定益として49,194千円計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

（追加情報）

　当社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散を決議したため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額172,235千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.　ヘッジ手段………………為替予約

ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

b.　ヘッジ手段………………金利スワップ

ヘッジ対象………………借入金

③ヘッジ方針

　「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

　また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

　従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた「書籍販売収入」及び「書籍販売原価」は、書籍に関して、販売よりもインテリア啓蒙（販売促進）に、その役割が変化してきていることに伴い、当事業年度より収入控除後の金額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示することに変更しました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「書籍販売原価」に表示していた24,067千円から「営業外収益」の「書籍販売収入」に表示していた5,900千円を控除した18,167千円を、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	115,386千円	－千円
構築物	5,802	－
機械及び装置	3,212	－
工具、器具及び備品	0	－
土地	1,002,624	－
投資有価証券	205,887	143,507
計	1,332,912	143,507

　対応債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	870,000千円	480,000千円
１年内返済予定の長期借入金	630,220	377,960
長期借入金	1,825,660	1,507,000
保証債務	400,109	112,690
計	3,725,989	2,477,650

上記の投資有価証券（前事業年度205,887千円、当事業年度143,507千円）のうち、前事業年度29,554千円、当事業年度23,534千円については、関係会社の平成27年３月31日及び平成28年３月31日現在の借入金残高（前事業年度120,270千円、当事業年度112,690千円）の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	13,762千円	13,762千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	466,373千円	534,971千円
短期金銭債務	870,213	885,412
長期金銭債務	190	190

４　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア	240,540千円		225,380千円
東装窓飾（上海）有限公司	55,241		－
トーソーヨーロッパS.A.S.	104,328		－
計	400,109		225,380

※５　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	40,306千円	54,809千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高の総額
売上高	815,953千円		757,498千円
仕入高	2,294,943		2,436,276
販売費及び一般管理費	1,760,104		1,713,534
営業取引以外の取引による取引高の総額	88,291		42,684

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.16％、当事業年度77.33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.84％、当事業年度22.67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　平成26年４月１日　 　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度　　　 　　　　　　　　　 （自　平成27年４月１日　 　　　　　　　　　　 　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	1,726,407千円	1,705,428千円
広告宣伝費	530,693	525,381
販売促進費	420,995	403,184
貸倒引当金繰入額	－	20,641
役員報酬	91,422	80,640
従業員給与手当	2,005,986	2,019,853
従業員賞与	427,029	399,800
退職給付費用	48,948	37,244
役員退職慰労引当金繰入額	18,525	18,050
福利厚生費	551,423	523,463
減価償却費	245,300	213,404
賃借料	396,797	484,184
旅費交通費	336,120	335,423
研究開発費	31,662	36,051
その他	776,175	777,308
計	7,607,488	7,580,059

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	568千円		803千円
機械及び装置	507		481
工具、器具及び備品	481		485
車両運搬具	21		0
計	1,579		1,769

※４　災害損失の内訳は、次の通りであります。

　当事業年度の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
固定資産除却損	－千円	14,493千円
たな卸資産除却損	－	98,910
計	－	113,404

(有価証券関係)

　関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円、関係会社出資金 112,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 808,766千円、関係会社出資金 11,147千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、関係会社株式 65,267千円、前事業年度において、関係会社株式 99,241千円、関係会社出資金 23,612千円について、減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	147,371千円		136,346千円
関係会社株式・出資金評価損	71,067		87,772
未払賞与	88,351		76,430
たな卸資産評価損	73,253		76,340
減損損失	73,762		63,585
厚生年金基金解散損失引当金	54,943		52,704
繰延ヘッジ損益	4,172		49,100
役員退職慰労引当金	58,677		38,675
資産除去債務	38,065		36,755
貸倒引当金	21,564		29,320
未払社会保険料	12,657		11,081
未払事業税	4,106		9,796
その他	37,614		68,565
繰延税金資産小計	685,607		736,475
評価性引当額	△375,962		△294,303
繰延税金資産合計	309,644		442,171
繰延税金負債
前払年金費用	49,053		105,301
繰延ヘッジ損益	200,763		61,063
その他有価証券評価差額金	45,534		52,009
固定資産圧縮積立金	34,066		32,112
買替資産圧縮積立金	27,387		24,130
資産除去債務に対応する除去費用	1,959		1,741
繰延税金負債合計	358,765		276,358
繰延税金資産（負債）の純額	△49,121		165,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.2％		32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△2.4
住民税均等割等	9.8		8.6
評価性引当額	△3.8		△16.7
税率変更による影響	14.8		2.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.4		－
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		28.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,325千円、繰延税金負債の金額が3,850千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が273千円、その他有価証券評価差額金が2,746千円、法人税等調整額が8,494千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	694,853	47,845	803	71,137	670,758	3,337,279
	構築物	36,168	20,372	－	5,723	50,816	555,357
	機械及び装置	426,762	131,229	14,975	91,669	451,346	2,161,953
	車両運搬具	20,132	12,000	0	14,456	17,675	159,141
	工具、器具及び備品	110,327	149,741	485	96,990	162,592	4,223,108
	土地	1,229,138	667	－	－	1,229,806	－
	リース資産	369,170	27,625	－	143,409	253,386	336,049
	建設仮勘定	42,458	163,803	152,996	－	53,265	－
	計	2,920,010	553,285	169,260	423,387	2,889,648	10,772,889
無形固定資産	特許権	18,142	－	－	5,729	12,413	33,420
	ソフトウエア	20,676	1,460	－	6,744	15,392	16,623
	リース資産	4,887	－	－	2,109	2,778	7,767
	ソフトウエア仮勘定	284,244	292,731	1,460	－	575,515	－
	その他	28,022	－	－	－	28,022	4,362
	計	355,973	294,191	1,460	14,582	634,121	62,174

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　　　基幹システム投資　　292,731千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	75,134	20,641	－	95,775
役員退職慰労引当金	183,942	18,050	74,350	127,642
厚生年金基金解散損失引当金	172,235	－	－	172,235

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。