第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,083,898

3,365,197

受取手形及び売掛金

※１ 7,032,741

※１,※２ 6,424,998

電子記録債権

965,451

※２ 1,143,226

商品及び製品

960,470

1,217,710

仕掛品

264,405

261,301

原材料及び貯蔵品

1,818,003

1,998,809

繰延税金資産

45,710

163,285

その他

908,589

796,593

貸倒引当金

△69,844

△74,653

流動資産合計

16,009,426

15,296,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,012,142

5,113,623

減価償却累計額

△4,146,803

△4,188,284

建物及び構築物（純額）

865,338

925,339

機械装置及び運搬具

3,871,543

3,877,978

減価償却累計額

△3,233,085

△3,257,688

機械装置及び運搬具（純額）

638,458

620,289

工具、器具及び備品

4,396,471

4,436,961

減価償却累計額

△4,269,829

△4,282,913

工具、器具及び備品（純額）

126,641

154,047

土地

1,249,336

1,247,001

リース資産

848,908

586,805

減価償却累計額

△476,800

△314,997

リース資産（純額）

372,107

271,808

建設仮勘定

132,537

139,497

有形固定資産合計

3,384,420

3,357,983

無形固定資産

357,595

617,068

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

577,165

643,147

長期貸付金

696

292

退職給付に係る資産

703,845

764,402

繰延税金資産

74,006

71,840

その他

371,588

368,805

貸倒引当金

△2,019

△2,019

投資その他の資産合計

1,725,283

1,846,467

固定資産合計

5,467,300

5,821,520

資産合計

21,476,726

21,117,989

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,012,458

1,020,323

電子記録債務

2,026,009

1,883,160

短期借入金

1,445,170

1,434,663

1年内返済予定の長期借入金

642,720

723,720

1年内償還予定の社債

90,000

－

リース債務

144,636

113,016

未払金

707,602

449,267

未払費用

464,024

461,628

未払法人税等

66,213

33,562

繰延税金負債

485

267

その他

215,417

621,792

流動負債合計

6,814,737

6,741,402

固定負債

 

 

長期借入金

1,913,160

1,901,170

長期リース債務

234,746

164,379

繰延税金負債

238,600

248,420

役員退職慰労引当金

189,795

126,620

厚生年金基金解散損失引当金

189,737

189,737

退職給付に係る負債

315,585

305,252

資産除去債務

119,327

120,810

その他

149,602

198,381

固定負債合計

3,350,556

3,254,772

負債合計

10,165,294

9,996,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,170,000

1,170,000

資本剰余金

1,391,122

1,391,124

利益剰余金

8,070,861

8,071,792

自己株式

△398,923

△398,939

株主資本合計

10,233,061

10,233,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

202,712

249,003

繰延ヘッジ損益

412,183

281,146

為替換算調整勘定

97,558

87,342

退職給付に係る調整累計額

326,555

229,194

その他の包括利益累計額合計

1,039,010

846,686

非支配株主持分

39,360

41,149

純資産合計

11,311,432

11,121,814

負債純資産合計

21,476,726

21,117,989

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

16,186,666

15,823,639

売上原価

9,532,899

9,306,517

売上総利益

6,653,767

6,517,121

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,282,879

1,270,432

広告宣伝費

381,471

404,759

販売促進費

320,721

314,027

貸倒引当金繰入額

－

4,809

役員報酬

83,217

76,027

従業員給料及び手当

1,761,564

1,792,890

従業員賞与

369,450

356,373

退職給付費用

65,892

58,088

役員退職慰労引当金繰入額

15,399

15,175

福利厚生費

469,633

432,815

減価償却費

199,191

179,471

賃借料

326,796

394,609

旅費及び交通費

289,809

287,855

研究開発費

22,563

27,291

その他

740,433

674,461

販売費及び一般管理費合計

6,329,026

6,289,089

営業利益

324,740

228,032

営業外収益

 

 

受取利息

5,990

8,185

受取配当金

12,578

13,383

仕入割引

3,664

90

スクラップ売却益

11,771

11,377

為替差益

16,883

9,261

その他

12,103

15,152

営業外収益合計

62,992

57,451

営業外費用

 

 

支払利息

47,889

44,590

社債利息

1,040

214

売上割引

8,743

8,598

その他

4,834

3,710

営業外費用合計

62,507

57,115

経常利益

325,225

228,368

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

756

87

ゴルフ会員権売却益

－

810

退職給付制度改定益

－

49,194

投資有価証券売却益

15,149

－

特別利益合計

15,906

50,091

特別損失

 

 

固定資産売却損

93

4

固定資産除却損

1,540

1,509

減損損失

－

18,838

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

189,737

－

災害による損失

－

※ 113,404

特別損失合計

191,371

133,756

税金等調整前四半期純利益

149,760

144,703

法人税、住民税及び事業税

84,940

79,703

法人税等調整額

6,355

△43,389

法人税等合計

91,295

36,313

四半期純利益

58,465

108,389

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,323

2,405

親会社株主に帰属する四半期純利益

57,141

105,983

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

58,465

108,389

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,966

46,290

繰延ヘッジ損益

221,583

△131,037

為替換算調整勘定

33,948

△10,336

退職給付に係る調整額

△29,288

△97,856

その他の包括利益合計

265,209

△192,939

四半期包括利益

323,675

△84,550

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

321,413

△86,340

非支配株主に係る四半期包括利益

2,262

1,789

 

【注記事項】

(会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4)、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（四半期連結損益計算書）

　従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた「書籍販売収入」及び「書籍販売原価」は、書籍に関して、販売よりもインテリア啓発（販売促進）に、その役割が変化してきていることに伴い、第１四半期連結累計期間より収入控除後の金額を「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示することに変更しました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「書籍販売原価」に表示していた18,620千円から「営業外収益」の「書籍販売収入」に表示していた4,407千円を控除した14,213千円を、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示しております。

 

（退職給付制度の変更）

　当社は、平成27年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　この移行により、当第３四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益49,194千円を計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

40,306千円

100,950千円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

 

－千円

 

159,124千円

売掛金

 

－

 

129,518

電子記録債権

 

－

 

90,080

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害損失の内訳は、次の通りであります。

　当第３四半期連結累計期間の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

固定資産除却損

－千円

14,493千円

たな卸資産除却損

－

98,910

計

－

113,404

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

435,318千円

403,596千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

52,527

5

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月17日

取締役会

普通株式

52,527

5

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

52,526

5

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月12日

取締役会

普通株式

52,526

5

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

室内装飾

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,960,568

15,960,568

226,098

16,186,666

－

16,186,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

1,385,550

1,385,550

△1,385,550

－

計

15,960,568

15,960,568

1,611,648

17,572,216

△1,385,550

16,186,666

セグメント利益又は損失（△）

329,846

329,846

△5,106

324,740

－

324,740

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間について表示方法の変更にともなう組替え後の数値を記載しております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

室内装飾

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,567,340

15,567,340

256,299

15,823,639

－

15,823,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

1,375,772

1,375,772

△1,375,772

－

計

15,567,340

15,567,340

1,632,071

17,199,411

△1,375,772

15,823,639

セグメント利益

223,352

223,352

4,680

228,032

－

228,032

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

　「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司およびTOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ）の事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において18,838千円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

5円44銭

10円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

57,141

105,983

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

57,141

105,983

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,505

10,505

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　平成28年１月15日開催の当社取締役会において、連結子会社であるTOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ）の解散及び清算することを決議しました。

 

(１）解散及び清算の理由

　フランスの現地法人TOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ)を設立し、販売強化に努めてまいりましたが、欧州市場の低迷もありその販売は伸び悩んでおりました。
　このため、当該フランス子会社を解散のうえ欧州市場の販売戦略を見直し、当社からの直接取引といたします。

 

(２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

　①　名称　　　　：TOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ)
　②　所在地　　　：フランス共和国 ミュラン市

　③　代表者の氏名：トーソー株式会社

業務執行役　OLIVIER DESCOURTIS（オリビエ・ディスクルティフ）

　④　事業内容　　：カーテンレール、ロールスクリーン等窓周り製品の製造・販売
　⑤　資本金　　　：150万ユーロ
　⑥　出資者比率　：当社(99％)、OLIVIER DESCOURTIS(1％)

 

(３）解散及び清算の時期

　①　平成28年１月15日　当社取締役会にて決議
　②　平成28年１月29日　当該フランス子会社の株主総会にて解散決議
　③　平成28年６月　　　清算結了（予定）

 

(４）当該子会社の状況

　資産総額　133,219千円

　負債総額　149,438千円

 

(５)解散及び清算による損益への影響

　当該連結子会社の清算に伴う、当社の平成28年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。

 

(６)解散及び清算による営業活動等への影響

　営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

 

２【その他】

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………52,526千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。