当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、米国トランプ政権の経済政策等、世界経済の不確実性の高まりから依然として不透明な状況が続いておりますが、政府による各種経済政策等により、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
当社グループ事業関連の住宅市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や相続税対策の影響もあり、新設住宅着工戸数が緩やかな回復傾向で推移しましたが、個人消費は力強さを欠いており、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは新たな経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,479百万円(前期比1.7％増加)、営業利益は1,007百万円(前期比69.5％増加)、経常利益は999百万円(前期比71.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前期比125.0％増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
室内装飾関連事業においては、発売50周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」の新色を追加したほか、ロールスクリーンやバーチカルブラインドの新シリーズを発売し、展示会やイベントの開催など積極的な営業活動を展開した結果、売上高は22,146百万円(前期比1.7％増加)、セグメント利益は982百万円(前期比67.9％増加)となりました。
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動及び不採算品の見直しを推進した結果、売上高は333百万円(前期比0.7％減少)、セグメント利益は24百万円(前期比178.1％増加)となりました。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、3,721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,548百万円の収入(前連結会計年度は743百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,088百万円、減価償却費556百万円、法人税等の支払額219百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の支出(前連結会計年度は752百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出404百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、744百万円の支出(前連結会計年度は649百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出815百万円、リース債務の返済による支出112百万円があったことによるものです。
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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室内装飾関連事業(千円) |
18,055,640 |
103.5 |
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報告セグメント計(千円) |
18,055,640 |
103.5 |
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その他(千円) |
－ |
－ |
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合計(千円) |
18,055,640 |
103.5 |
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおりであります。
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品 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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カーテンレール類(千円) |
7,184,068 |
7,167,623 |
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ブラインド類(千円) |
9,561,628 |
10,363,193 |
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間仕切類(千円) |
327,469 |
302,882 |
|
合計(千円) |
17,073,165 |
17,833,698 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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室内装飾関連事業(千円) |
5,501,200 |
98.5 |
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その他(千円) |
177,071 |
93.3 |
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合計(千円) |
5,678,271 |
98.3 |
(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおりであります。
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品 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
カーテンレール類(千円) |
2,458,320 |
2,390,517 |
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ブラインド類(千円) |
877,054 |
779,693 |
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間仕切類(千円) |
86,599 |
81,690 |
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その他(千円) |
398,234 |
1,557,372 |
|
合計(千円) |
3,820,208 |
4,809,275 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。
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品 目 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
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ブラインド類(千円) |
9,085,928 |
106.2 |
153,879 |
107.2 |
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間仕切類(千円) |
356,747 |
94.4 |
2,683 |
79.7 |
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合計(千円) |
9,442,676 |
105.7 |
156,562 |
106.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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室内装飾関連事業(千円) |
22,146,187 |
101.7 |
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報告セグメント計(千円) |
22,146,187 |
101.7 |
|
その他(千円) |
333,488 |
99.3 |
|
合計(千円) |
22,479,675 |
101.7 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
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品 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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カーテンレール類(千円) |
9,960,895 |
9,950,388 |
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ブラインド類(千円) |
8,539,596 |
9,075,581 |
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間仕切類(千円) |
379,310 |
357,430 |
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その他(千円) |
1,740,778 |
1,894,335 |
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合計(千円) |
20,620,580 |
21,277,736 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１. 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、新経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、需要の拡大が見込まれる宿泊、医療・福祉施設といった非住宅領域の取り込みを積極的に推進するとともに、アジアを中心とした海外販売の強化や新規分野でのビジネス領域拡大を目指し、成長戦略の見直しを進めてまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。
＜重点施策＞
① 高収益体質への転換
② 成長戦略の軌道修正
③ 戦略ドメインの転換
④ 人材育成
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の製造仕入販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
地震等の天災により、当社グループの本社・工場等に毀損等が発生した場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主な製造拠点は次のとおりであります。
・つくば事業場(茨城県つくばみらい市)
・水海道事業場(茨城県常総市)
・兵庫事業場(兵庫県篠山市)
・P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア(インドネシア共和国)
・東装窓飾(上海)有限公司(中華人民共和国)
該当事項はありません。
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。
当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、天然木の素材感を活かした「レガートグラン」などの装飾カーテンレールのラインナップを強化したほか、発売50周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」や「ネクスティ」に最新の建材カラートレンドを反映したカラー追加などをおこないました。ブラインド類では、ロールスクリーンとバーチカルブラインドに新しいスクリーンシリーズを追加したほか、光を自在に調節できる調光ロールスクリーン「ビジック」に国内で初めてとなるプリント柄を発売するなどの新製品発売をおこないました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおける経営成績および財政状態の分析は以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、「１．業績等の概要」に記載のとおり22,479百万円となり、前連結会計年度と比べて367百万円増加しました。近時のインテリアトレンドを取り込んだ新製品の投入やスクリーン類のリニューアル、展示会やイベントの開催など積極的な営業活動を展開したことにより、連結売上高は増収となりました。
売上高に対する売上原価の比率は、原材料価格の下落や継続的に取り組んでいる原価低減活動と費用削減などに努めたことで低下し、58.3％となりました。結果として、売上総利益は9,381百万円となり、前連結会計年度と比べて305百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて107百万円減少となる8,373百万円となったことで、営業利益は1,007百万円となり、前連結会計年度と比べて413百万円増加しました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて414百万円増加となる999百万円となりました。
特別損益では、厚生年金基金解散損失引当金戻入額66百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,088百万円となり、前連結会計年度と比べて589百万円増加しました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて390百万円増加となる702百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の減少があったものの、現金及び預金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比較して167百万円増加し、21,060百万円となりました。
負債については、未払費用、未払法人税等の増加があったものの、借入金等の減少により、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し、9,613百万円となりました。
純資産については、自己株式の取得による減少があったものの利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比較して520百万円増加し、11,447百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。