該当事項はありません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) たな卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用……均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
投資有価証券 |
143,507 |
千円 |
187,705 |
千円 |
対応債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
480,000 |
千円 |
520,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
377,960 |
|
795,000 |
|
|
長期借入金 |
1,507,000 |
|
807,000 |
|
|
保証債務 |
112,690 |
|
84,375 |
|
|
計 |
2,477,650 |
|
2,206,375 |
|
上記の投資有価証券(前事業年度143,507千円、当事業年度187,705千円)のうち、前事業年度23,534千円、当事業年度28,560千円については、関係会社の平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の借入金残高(前事業年度112,690千円、当事業年度84,375千円)の担保に供しております。
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
13,762 |
千円 |
13,762 |
千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
534,971 |
千円 |
383,861 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
885,412 |
|
947,689 |
|
|
長期金銭債務 |
190 |
|
190 |
|
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
P.T.トーソー・インダスト |
225,380 |
千円 |
168,750 |
千円 |
※５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 関係会社との取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高の総額 |
|
|
|
|
|
売上高 |
757,498 |
千円 |
683,338 |
千円 |
|
仕入高 |
2,436,276 |
|
2,476,718 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
1,713,534 |
|
1,789,334 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高の総額 |
42,684 |
|
56,166 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.33％、当事業年度77.10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.67％、当事業年度22.90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
803 |
千円 |
205 |
千円 |
|
機械及び装置 |
481 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
485 |
|
336 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
1,769 |
|
542 |
|
※４ 災害損失の内訳は、次の通りであります。
前事業年度の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材(当社資産)が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
固定資産除却損 |
14,493 |
千円 |
－ |
千円 |
|
たな卸資産除却損 |
98,910 |
|
－ |
|
|
計 |
113,404 |
|
－ |
|
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式743,499千円、関係会社出資金112,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式743,499千円、関係会社出資金112,327千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、前事業年度において、関係会社株式65,267千円について、減損処理を行っております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
136,346 |
千円 |
|
136,346 |
千円 |
|
未払賞与 |
76,430 |
|
|
115,720 |
|
|
たな卸資産評価損 |
76,340 |
|
|
70,150 |
|
|
減損損失 |
63,585 |
|
|
66,567 |
|
|
ソフトウエア償却超過額 |
－ |
|
|
57,181 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
38,675 |
|
|
39,698 |
|
|
関係会社株式・出資金評価損 |
87,772 |
|
|
37,433 |
|
|
資産除去債務 |
36,755 |
|
|
37,355 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
49,100 |
|
|
35,573 |
|
|
未払事業税 |
9,796 |
|
|
20,902 |
|
|
未払社会保険料 |
11,081 |
|
|
17,146 |
|
|
貸倒引当金 |
29,320 |
|
|
841 |
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
52,704 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
68,565 |
|
|
71,724 |
|
|
繰延税金資産小計 |
736,475 |
|
|
706,642 |
|
|
評価性引当額 |
△294,303 |
|
|
△288,517 |
|
|
繰延税金資産合計 |
442,171 |
|
|
418,125 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
105,301 |
|
|
109,756 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
52,009 |
|
|
62,334 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
61,063 |
|
|
33,266 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
32,112 |
|
|
31,870 |
|
|
買換資産圧縮積立金 |
24,130 |
|
|
22,378 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
1,741 |
|
|
1,623 |
|
|
繰延税金負債合計 |
276,358 |
|
|
261,230 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
165,813 |
|
|
156,894 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.7 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.6 |
|
|
1.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.4 |
|
|
△1.5 |
|
|
住民税均等割等 |
8.6 |
|
|
3.7 |
|
|
評価性引当額 |
△16.7 |
|
|
△0.6 |
|
|
税率変更による影響 |
2.2 |
|
|
－ |
|
|
過年度法人税等 |
－ |
|
|
2.1 |
|
|
その他 |
0.9 |
|
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
|
|
35.6 |
|
該当事項はありません。