文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、欧米やアジアの地政学リスクの高まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低金利の住宅ローン継続等により住宅取得環境は良好だったものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る実績にて推移しました。また、人手不足を背景とした物流費の上昇等、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動や生産性の向上等を継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,748百万円（前年同期比0.8％減少）、営業利益は309百万円（前年同期比3.7％増加）、経常利益は313百万円（前年同期比10.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同期比14.7％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、インテリアカラーとの融合に焦点を当てた新製品を中心とした展示会の開催、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大等の営業活動を展開し、原価低減活動や生産性向上の継続した推進と一層の費用削減に努めた結果、売上高は10,575百万円（前年同期比0.8％減少）、セグメント利益は295百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を推進し原価低減に努めた結果、売上高は173百万円（前年同期比0.0％増加）、セグメント利益は13百万円（前年同期比38.4％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して641百万円(3.0％)減少し、20,418百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金や未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して796百万円(8.3％)減少し、8,817百万円となりました。
純資産については、利益剰余金等が増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して154百万円(1.3％)増加し、11,601百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、3,422百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の収入（前年同期は914百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少532百万円、減価償却費312百万円があったものの、たな卸資産の増加237百万円、未払金の減少215百万円および法人税等の支払230百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の支出（前年同期は320百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出179百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出（前年同期は365百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円があったものの、長期借入金の返済による支出410百万円、配当金の支払額71百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。