文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界景気を背景に緩やかな回復基調にて推移しましたが、貿易摩擦の激化や原油高等、世界経済の拡大基調に影響を与えるリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積は若干減少し、新設住宅着工戸数は持家の減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）３期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕を進め、非住宅市場や海外市場等への営業活動を展開する一方、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを推進し、収益改善に努めてまいりました。しかしながら、原材料価格や物流コストの上昇等の影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,962百万円（前年同期比2.0％減少）、営業損益は81百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）、経常損益は72百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は54百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年同期比2.0％減少となりました。非住宅向けの建築着工床面積は前年同期より若干減少しましたが、非住宅分野や海外事業では引き続き販売が拡大しました。住宅分野では、昨年７月以降、減少が続いた新設住宅着工戸数は４月に一旦下げ止まったものの、持家の減少傾向は続くなど、国内住宅市場の停滞による影響を受けました。
売上総利益率は、41.0％と前年同期を若干下回りました(前年同期は41.1％)。資材ロスの低減等、原価低減活動に努めましたが、原材料価格の上昇などが影響しました。原価低減については、ものづくり改革室を中心とした製品のモデルチェンジや生産工程見直しなどへの取り組みを引き続き推進します。
販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5％減少となりました。物流コストの高騰により荷造運搬費が大幅に増加しましたが、その他費用の抑制により、全体では前年同期を下回りました。
営業外損益全体では、９百万円の利益(前年同期比202.3％増加)となりました。長期借入金の減少により支払利息が２百万円減少しました。
特別損益全体では、３百万円の利益(前年同期は２百万円の損失)となりました。固定資産売却益が３百万円発生しました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、非住宅分野の拡大や海外事業の強化等の成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、住宅分野の停滞を補うため、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、全国18都市にてカーテンレールやブラインド等の新製品を中心とした展示会を５月より開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場、海外市場への販路拡大等の営業活動を展開しました。しかしながら、国内住宅市場の停滞や、原材料価格及び物流コストの上昇などにより、売上高は4,852百万円（前年同期比2.3％減少）、セグメント損益は90百万円の損失（前年同期は53百万円の損失）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや営業体制の拡充による新規開拓活動を積極的に推進しました。しかしながら、物流コストの上昇や人件費増加等の影響を受けた結果、売上高は109百万円（前年同期比14.1％増加）、セグメント利益は8百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、商品及び製品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して296百万円（1.4％）減少し、20,312百万円となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの、未払金、未払費用等の減少により、前連結会計年度末と比較して242百万円(2.7％)減少し、8,667百万円となりました。
純資産については、利益剰余金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して53百万円(0.5％)減少し、11,644百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は206.9％（前期末205.1％）となっております。また自己資本比率は、57.1％（前期末56.5％）となっており健全性を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。