文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にて推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や原油高、米国の金利上昇等、世界経済の成長に影響を与えるリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は減少傾向だった持家で下げ止まりの動きが見られるものの、着工数全体では前年の水準を若干下回り、非住宅向けの建築着工床面積も減少するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）３期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕を進め、非住宅市場や海外市場等への営業活動を展開しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め、収益改善に努めてまいりました。しかしながら、原材料価格の上昇や物流コスト等費用増加の影響が続いております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,722百万円（前年同期比0.2％減少）、営業利益は84百万円（前年同期比72.7％減少）、経常利益は106百万円（前年同期比66.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期比73.3％減少）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年同期比0.2％減少となりました。成長戦略として取り組みを進める非住宅分野や海外事業、新規分野では引き続き販売が拡大しました。一方で、主力の住宅分野では、新設住宅着工戸数が全体では前年同期を下回る水準で推移するなど、国内住宅市場の停滞による影響を受けました。
売上総利益率は、39.7％と前年同期を下回りました（前年同期は40.9％）。資材ロスの低減等、原価低減活動に努めましたが、原材料価格の上昇などが影響しました。ものづくり改革室を中心とした製品のモデルチェンジや生産工程見直しなど、原価低減への取り組みを引き続き推進します。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2.1％増加となりました。物流コスト上昇により荷造運搬費が大幅に増加した影響が大きく、前年同期を上回りました。
営業外損益全体では、22百万円の利益（前年同期は４百万円の利益）となりました。為替差益の発生等により営業外収益が11百万円増加し、支払利息の減少等により営業外費用が６百万円減少しました。
特別損益全体では、３百万円の利益（前年同期は２百万円の損失）となりました。固定資産売却益が３百万円発生しました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第２四半期連結累計期間では、非住宅分野の拡大や海外事業の強化、新規分野の拡大等の成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、住宅分野の停滞を補うため、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレールやブラインド等の新製品を中心とした展示会を開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、引き続きリフォーム市場や非住宅市場、海外市場への販路拡大等の営業活動を展開しました。あわせて、製品のモデルチェンジや生産工程見直し等、原価低減への取り組みを推進しました。しかしながら、国内住宅市場の停滞や、原材料価格及び物流コストの上昇などにより、売上高は10,526百万円（前年同期比0.5％減少）、セグメント利益は72百万円（前年同期比75.3％減少）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、引き続き新製品のプロモーションや営業体制の拡充による新規開拓活動を推進しました。しかしながら、物流コストの上昇や人件費増加等の影響を受けた結果、売上高は196百万円（前年同期比13.2％増加）、セグメント利益は11百万円（前年同期比18.1％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金等の増加があったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して424百万円(2.1％)減少し、20,184百万円となりました。
負債については、長期借入金等の増加があったものの、電子記録債務、未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して241百万円(2.7％)減少し、8,668百万円となりました。
純資産については、自己株式を取得したことなどにより、前連結会計年度末と比較して182百万円(1.6％)減少し、11,515百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は232.1％（前期末205.1％）となっております。また自己資本比率は、56.8％（前期末56.5％）となっており健全性を維持しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、3,180百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、552百万円の収入（前年同期は131百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少420百万円、未払金の減少176百万円があったものの、売上債権の減少820百万円、減価償却費305百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の支出（前年同期は170百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出253百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の収入（前年同期は240百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出806百万円、自己株式の取得による支出364百万円があったものの、長期借入れによる収入1,165百万円、短期借入金の純増減額200百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。