文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にて推移しましたが、通商問題などをめぐる米中対立の長期化や欧米の政治情勢不安定化等の影響により、世界経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は減少傾向だった持家で持ち直しの動きがみられるものの、着工数全体では前年の水準を若干下回り、非住宅向けの建築着工床面積も減少が続くなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）３期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野等、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等へ取り組み、収益改善に努めてまいりました。しかしながら、原材料価格の上昇や物流関連費用の増加等の影響が続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,391百万円（前年同期比0.5％増加）、営業利益は251百万円（前年同期比52.8％減少）、経常利益は266百万円（前年同期比50.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前年同期比56.6％減少）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年同期比0.5％増加となりました。主力の住宅分野は前年を下回りましたが、成長戦略として取り組みを進める非住宅分野や海外事業、新規分野では引き続き販売が拡大しました。
売上総利益率は、40.1％と前年同期を下回りました（前年同期は41.2％）。資材ロスの低減等、原価低減活動や増大する物流コストへの対応を進めましたが、原材料価格の上昇などが影響しました。ものづくり改革室を中心とした製品のモデルチェンジや生産工程見直しなど、原価低減への取り組みを引き続き推進します。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2.1％増加となりました。物流コスト上昇による荷造運搬費の増大や効率的な出荷体制整備に伴うシステム投資等により、前年同期を上回りました。
営業外損益全体では、15百万円の利益（前年同期は8百万円の利益）となりました。有価証券評価損の発生等により営業外費用が２百万円増加したものの、為替差益の発生等により営業外収益が９百万円増加しました。
特別損益全体では、3百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、4つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、住宅分野の停滞を非住宅分野や海外事業、新規分野等の成長戦略分野が補うなど一定の成果が得られましたが、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレールやアルミブラインド、ウッドブラインドなどの新製品を発売し、新製品を中心とした展示会やカーテンメーカーの新作合同発表会である第12回「with Curtains」を開催しました。新製品の早期浸透やカーテンレールを中心とした主力製品の拡販を目指すとともに、引き続き非住宅市場や海外市場への販路拡大等の営業活動を展開しました。住宅分野の停滞は成長分野の拡大で補ったものの、原材料価格及び物流コストの上昇などの影響を受けた結果、売上高は16,112百万円（前年同期比0.4％増加）、セグメント利益は240百万円（前年同期比53.2％減少）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等介護関連用品の新製品販売活動を推進しました。しかしながら、物流コストの上昇や営業体制拡充に伴う人件費増加等の影響を受けた結果、売上高は279百万円（前年同期比8.4％増加）、セグメント利益は10百万円（前年同期比42.6％減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して616百万円(3.0％)減少し、19,991百万円となりました。
負債については、長期借入金等の増加があったものの、電子記録債務、未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して391百万円(4.4％)減少し、8,518百万円となりました。
純資産については、自己株式を消却したことにより利益剰余金が減少しております。前連結会計年度末と比較して224百万円(1.9％)減少し、11,473百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は231.3％（前期末205.1％）となっております。また自己資本比率は、57.1％（前期末56.5％％）となっており健全性を維持しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。