当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移しておりますが、輸出や生産には弱さがみられ、通商問題をめぐる米中対立の長期化による世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、昨年持ち直しの動きがみられた新設住宅着工戸数は再び減少し、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりましたが、物流関連費用の増加等、大きな影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,040百万円（前年同期比1.6％増加）、営業損益は72百万円の損失（前年同期は81百万円の損失）、経常損益は64百万円の損失（前年同期は72百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は17百万円の損失（前年同期は54百万円の損失）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年同期比1.6％増加となりました。主力の住宅分野は前年を上回り、また成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大しました。
売上総利益率は、42.2％と前年同期を上回りました(前年同期は41.0％)。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益改善につなげました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年同期比4.2％増加となりました。販売促進費等費用の抑制に努めましたが、物流コスト上昇による荷造運搬費や、退任取締役への退職慰労金による役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により8百万円の利益（前年同期比13.0％の減少）、また、特別損益全体では1百万円の損失（前年同期は3百万円の利益）となりました。
当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、4つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しています。
当第1四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の海外事業、新規領域の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、全国20都市にてカーテンレール等新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」を5月より開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場、海外市場への販売拡大等の営業活動を展開したことで、売上高は4,946百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。セグメント損益については、原価低減活動や生産性向上の推進に努めましたが、増加傾向が続く物流コストなどにより74百万円の損失（前年同期は90百万円の損失）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進し、室内装飾関連事業の展示会「トーソーウインドウファッションフェア」にも参加いたしました。しかしながら、物流コストの上昇や販売関連費用の増加の影響を受けた結果、売上高は94百万円（前年同期比13.7％減少）、セグメント利益は1百万円（前年同期比81.0％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、原材料及び貯蔵品、商品及び製品および使用権資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して24百万円（0.1％）増加し、20,458百万円となりました。
負債については、未払金、役員退職慰労引当金等の減少があったものの、電子記録債務、借入金等の増加により、前連結会計年度末と比較して181百万円（2.1％）増加し、8,843百万円となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して157百万円（1.3％）減少し、11,614百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産が減少し流動負債が増加となりました。流動比率は221.7％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、56.5％（前期末57.4％）となっており健全性を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。