当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移しておりますが、通商問題をめぐる米中対立の長期化による世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数全体は減少傾向にあるものの、消費増税前の駆け込み等により持家や分譲住宅の着工戸数については前年を上回りました。一方で今後は住宅着工数が漸減する見通しであり、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,100百万円（前年同期比3.5％増加）、営業利益は349百万円（前年同期比315.0％増加）、経常利益は359百万円（前年同期比237.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は263百万円（前年同期比421.5％増加）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年同期比3.5％増加となりました。消費増税前の受注増により主力の住宅分野は前年を上回り、また成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大しました。
売上総利益率は、41.7％と前年同期を上回りました（前年同期は39.7％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につなげました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2.6％増加となりました。販売促進費等費用の抑制に努めましたが、物流コスト上昇による荷造運搬費や役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により９百万円の利益（前年同期比55.6％減少）、また、特別損益全体では０百万円の損失（前年同期は３百万円の利益）となりました
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第２四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の海外事業、新規領域の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレール等新製品を中心とした展示会を開催し新製品の早期浸透を目指すとともに、引き続き非住宅市場、海外市場への販売拡大等の営業活動を展開したことで、売上高は10,911百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、342百万円（前年同期比369.6％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結果、売上高は189百万円（前年同期比3.2％減少）、セグメント利益は7百万円（前年同期比36.7％減少）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金、使用権資産等の増加があったものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少により、前連結会計年度末と比較して8百万円(0.0％)減少し、20,425百万円となりました。
負債については、借入金、長期リース債務等の増加があったものの、役員退職慰労引当金、未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して120百万円(1.4％)減少し、8,541百万円となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額の減少があったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して111百万円(0.9％)増加し、11,883百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は229.6％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、57.9％（前期末57.4％）となっており健全性を維持しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,450百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の収入（前年同期は552百万円の収入）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少162百万円、未払金の減少126百万円があったものの、売上債権の減少811百万円、減価償却費322百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出（前年同期は243百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出（前年同期は101百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出389百万円があったものの、長期借入れによる収入450百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。