1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2019年6月27日に提出いたしました第79期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第4 【提出会社の状況】

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5) 【株式の保有状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

第4 【提出会社の状況】

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5) 【株式の保有状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

(訂正前)

    特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

120,540

120,540

(保有目的) 金融取引の維持・強化

66,297,000

84,016,380

東リ株式会社

243,000

243,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

64,638,000

94,527,000

大東建託株式会社

4,000

4,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

61,720,000

73,560,000

積水ハウス株式会社

33,951

32,344

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

62,198,815

62,812,784

株式会社ハンズマン

35,100

35,100

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

45,243,900

49,877,100

株式会社みずほフィナンシャルグループ

254,060

254,060

(保有目的) 金融取引の維持・強化

43,520,478

48,627,084

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

141,570

141,570

(保有目的) 金融取引の維持・強化

40,064,310

57,902,130

アークランドサカモト株式会社

26,360

25,183

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

39,513,934

44,575,483

タカラスタンダード株式会社

22,094

21,115

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

37,449,881

37,753,806

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

 保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

 当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

住友不動産株式会社

7,500

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引強化のための新規取得

34,395,000

杉田エース株式会社

11,800

11,800

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

11,811,800

12,779,400

第一生命ホールディングス株式会社

7,400

7,400

(保有目的) 金融取引の維持・強化

11,381,200

14,374,500

日本金属株式会社

7,000

7,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

8,463,000

16,695,000

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

2,000

2,000

(保有目的) 金融取引の維持・強化

(注)2

7,952,000

8,614,000

住江織物株式会社

2,500

2,500

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

7,195,000

7,147,500

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

4,551

4,551

(保有目的) 金融取引の維持・強化

7,122,315

11,518,581

凸版印刷株式会社

(注)4

4,000

8,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

6,684,000

6,984,000

富士通株式会社

(注)4

350

3,500

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

2,795,100

2,291,800

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

591

582

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

2,470,647

2,658,480

日本軽金属ホールディングス株式会社

4,128

4,128

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

(注)3

1,003,104

1,176,480

株式会社オリンピック

1,000

1,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

677,000

558,000

株式会社LIXILグループ

361

361

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

533,558

857,736

 

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した

     方法について記載いたします。

      当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有

     する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

   2.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のグループ会社である三井住友信託銀行株式会社は、

     当社株式を保有しております。

   3.日本軽金属ホールディングス株式会社のグループ会社である日軽産業株式会社は、取引先持株会を通

     じて当社株式を保有しております。

     4.凸版印刷株式会社と富士通株式会社の所有株式数の減少は、株式併合によるものであります。

 

(訂正後)

    特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

120,540

120,540

(保有目的) 金融取引の維持・強化

66,297

84,016

東リ株式会社

243,000

243,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

64,638

94,527

大東建託株式会社

4,000

4,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

61,720

73,560

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

積水ハウス株式会社

33,951

32,344

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

62,198

62,812

株式会社ハンズマン

35,100

35,100

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

45,243

49,877

株式会社みずほフィナンシャルグループ

254,060

254,060

(保有目的) 金融取引の維持・強化

43,520

48,627

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

141,570

141,570

(保有目的) 金融取引の維持・強化

40,064

57,902

アークランドサカモト株式会社

26,360

25,183

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

39,513

44,575

タカラスタンダード株式会社

22,094

21,115

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

37,449

37,753

住友不動産株式会社

7,500

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引強化のための新規取得

34,395

杉田エース株式会社

11,800

11,800

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

11,811

12,779

第一生命ホールディングス株式会社

7,400

7,400

(保有目的) 金融取引の維持・強化

11,381

14,374

日本金属株式会社

7,000

7,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

8,463

16,695

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

2,000

2,000

(保有目的) 金融取引の維持・強化

(注)2

7,952

8,614

住江織物株式会社

2,500

2,500

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

7,195

7,147

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

4,551

4,551

(保有目的) 金融取引の維持・強化

7,122

11,518

凸版印刷株式会社

(注)4

4,000

8,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

6,684

6,984

富士通株式会社

(注)4

350

3,500

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

2,795

2,291

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

591

582

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

2,470

2,658

日本軽金属ホールディングス株式会社

4,128

4,128

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

(注)3

1,003

1,176

株式会社オリンピック

1,000

1,000

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

677

558

株式会社LIXILグループ

361

361

(保有目的) 企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果) (注)1

533

857

 

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した

     方法について記載いたします。

      当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有

     する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

   2.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のグループ会社である三井住友信託銀行株式会社は、

     当社株式を保有しております。

   3.日本軽金属ホールディングス株式会社のグループ会社である日軽産業株式会社は、取引先持株会を通

     じて当社株式を保有しております。

     4.凸版印刷株式会社と富士通株式会社の所有株式数の減少は、株式併合によるものであります。