文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。
＜重点施策＞
① 高収益体質への転換
② 成長戦略の軌道修正
③ 戦略ドメインの転換
④ 人材育成
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
地震等の天災により、当社グループの本社・工場等に毀損等が発生した場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主な製造拠点は次のとおりであります。
・つくば事業場(茨城県つくばみらい市)
・水海道事業場(茨城県常総市)
・兵庫事業場(兵庫県篠山市)
・P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア(インドネシア共和国)
・東装窓飾(上海)有限公司(中華人民共和国)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、通商問題をめぐる米中対立の長期化や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ、着工全体では前年と同水準まで回復したものの、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）3期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりましたが、原材料価格上昇や物流関連費用の増加等、大きな影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,651百万円(前期比0.8％増加)、営業利益は688百万円(前期比13.5％減少)、経常利益は701百万円(前期比13.0％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円(前期比12.3％減少)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前期比0.8％増加となりました。主力の住宅分野は前年を下回りましたが、成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進し、また、海外事業、新規領域においても積極的な営業活動を展開したことで販売が拡大しました。
売上総利益率は、40.5％と前期を下回りました（前期41.0％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、人件費、原材料価格の上昇などが影響しました。原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前期比0.7％増加となりました。物流コスト上昇による荷造運搬費の増加や効率的な出荷体制整備に伴うシステム投資等などが影響しました。
営業外損益全体では、支払利息の減少などにより13百万円の利益（前期は10百万円の利益）、また、特別損益全体では、2百万円の利益（前期は10百万円の損失）となりました。
当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、4つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しています。
3期目となる当期は、非住宅分野の拡大や海外事業、新規領域の強化を推進することで一定の成果が得られましたが、住宅分野での停滞を補うため、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と評価しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、当期利益拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上に努めてまいりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少となったことで、3.8％（前期は4.4％）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2018年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日付で自己株式700,000株を取得し、同年11月12日開催の取締役会決議に基づき、11月30日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しております
セグメントの業績は次のとおりであります。
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会として12回目の開催となる「with Curtains」等のイベント、リフォーム市場や非住宅市場、海外市場への販路拡大等の営業活動を展開し、原価低減活動や生産性向上の推進に努めました。しかしながら、原材料や物流コスト上昇などにより、売上高は22,275百万円(前期比0.6％増加)、セグメント利益は675百万円(前期比12.9％減少)となりました。
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しました。しかしながら、物流コストの上昇や営業体制拡充に伴う人件費増加等の影響を受けた結果、売上高は375百万円(前期比12.0％増加)、セグメント利益は12百万円(前期比37.3％減少)となりました。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権等の増加があったものの、原材料及び貯蔵品、商品及び製品等の減少により、前連結会計年度末と比較して173百万円減少し、20,434百万円となりました。
負債については、借入金、未払金等の増加があったものの、電子記録債務、未払費用等の減少により、前連結会計年度末と比較して247百万円減少し、8,662百万円となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、11,772百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金、棚卸資産等の減少がありましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金の減少等により流動比率は229.7％（前期末205.1％）となっております。また自己資本比率は、57.4％（前期末56.5％）となっており健全性を維持しております
目標とする経営指標としている自己資本利益率（ＲＯＥ）は、3.8％（前期末4.4％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、2,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、965百万円の収入(前連結会計年度は397百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加180百万円、仕入債務の減少275百万円があったものの、税金等調整前当期純利益703百万円、減価償却費654百万円、たな卸資産の減少250百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出(前連結会計年度は635百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出480百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出(前連結会計年度は690百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,165百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,112百万円、自己株式の取得による支出364百万円があったことによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することにより、各社の余剰資金を当社へ集中させ資金の効率化を図っております。
該当事項はありません。
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。
当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、天然木を使用したバランス「ノイボックス」を発売したほか、装飾カーテンレール「レガート」シリーズに天井付け対応のブラケット類を追加し、施工面での充実を図りました。ブラインド類では、アルミブラインドをリニューアルし、インテリアに馴染むカラーラインナップの変更と、操作性・機能性の向上を図りました。また、「窓辺の家具」を開発コンセプトに、天然木のぬくもりや魅力を最大限に生かした木製ブラインドを発売いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。