文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした10年間の経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度である2025年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動に加え、期間の後半には新型コロナウイルスの感染症拡大が国内外の経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が一段と強まりました。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、人手不足を背景とした物流関連費用や加工費が増加するなかで、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,687百万円(前期比0.2％増加)、営業利益は900百万円(前期比30.9％増加)、経常利益は884百万円(前期比26.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円(前期比31.0％増加)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前期比0.2％増加となりました。主力の住宅分野は消費増税後の反動減や市場の低迷により減少傾向となっておりますが、新製品の発売や営業活動強化により、全体では前年を上回りました。また、成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野にてホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大しました。
売上総利益率は、42.2％と前期を上回りました（前期40.5％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につながりました。原価低減については、「Vision2025」の重点施策として第2フェーズ（2020～2022年度）以降も継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前期比2.2％増加となりました。販売促進費や広告宣伝費等費用の抑制に努めましたが、物流コスト上昇による荷造運搬費や人件費の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、有価証券評価損の増加などにより16百万円の損失（前期は13百万円の利益）、また、特別損益全体では、６百万円の損失（前期は２百万円の利益）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しました。
最終年度となる当期は、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得られましたが、住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、当期利益拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上に努め、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、5.0％（前期は3.8％）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式26,664株を処分し、同年11月18日開催の取締役会決議に基づき、11月19日付で自己株式701,600株の取得を実施しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
室内装飾関連事業においては、消費増税後の住宅市場が低迷する中で、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会として13回目となる「with Curtains」等のイベント開催、また非住宅市場の販路拡大を目的とした「鉄道技術展」への初出展のほか、宿泊施設を中心とした物件獲得活動を展開したことで、売上高は22,332百万円(前期比0.3％増加)となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、891百万円(前期比31.9％増加)となりました。
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結果、売上高は355百万円(前期比5.3％減少)、セグメント利益は９百万円(前期比24.0％減少)となりました。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末と比較して351百万円増加し、20,785百万円となりました。
負債については、役員退職慰労引当金、未払金等の減少があったものの、未払法人税等、未払費用等の増加により、前連結会計年度末と比較して340百万円増加し、9,003百万円となりました。
純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し、11,782百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金等の増加がありましたが、一方で未払法人税等、未払費用等の増加により流動比率は219.7％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、56.4％（前期末57.4％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、5.0％（前期末3.8％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、3,640百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,973百万円の収入(前連結会計年度は965百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加162百万円、役員退職慰労引当金の減少161百万円があったものの、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費680百万円、売上債権の増加481百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出(前連結会計年度は649百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出412百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前連結会計年度は360百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出757百万円、自己株式の取得による支出343百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
また、当社および国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しております。国内連結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っており、当連結会計年度における国内連結子会社から当社への資金の集中額は、152百万円となっております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。
当連結会計年度におきましては、自己株式の取得を行いましたが、この資金は金融機関からの長期借入により調達しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは上部に棚を付けた新発想の「ヴィンクスシェルフ」や、あえてレールの存在感を消して大開口とカーテンを引き立てる「シエロシリーズ」といった、従来のカーテンレールとは異なる付加価値を加えた新製品を発売しました。ブラインド類では、ロールスクリーンとバーチカルブラインドをリニューアルし、他のインテリアとの調和や素材感にこだわったスクリーンを発売しました。また、SNSやお客様へのヒアリング等からニーズを抽出し、意匠面だけでなく、透過性や遮像性といった機能面も重視し、開発を行いました。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、介護関連用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、シルバーカーやサイドカートなどステッキ以外の歩行支援商品を拡充しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において91百万円、その他の事業に０百万円、総額で
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。