当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移しておりますが、通商問題をめぐる米中対立の長期化による世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,570百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は602百万円（前年同期比139.5％増加）、経常利益は619百万円（前年同期比132.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円（前年同期比187.4％増加）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、消費増税前の駆け込み需要により主力の住宅分野が前年を上回り、前年同期比1.1％増加となりました。消費増税後の住宅市場は縮小傾向にありますが、新製品の発売や営業活動強化により、全体では前年を上回りました。
売上総利益率は、42.2％と前年同期を上回りました（前年同期は40.1％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につながりました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年同期比1.2％増加となりました。販売促進費や広告宣伝費等費用の抑制に努めましたが、物流コスト上昇による荷造運搬費や役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により17百万円の利益（前年同期比14.5％増加）、また、特別損益全体では６百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会やカーテンメーカーとの合同発表会として13回目の開催となる「with Curtains」等のイベント開催、非住宅市場への販路拡大にむけた「鉄道技術展」への出展等の営業活動を展開したことで、売上高は16,297百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、596百万円（前年同期比148.0％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結果、売上高は272百万円（前年同期比2.5％減少）、セグメント利益は５百万円（前年同期比46.5％減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品、使用権資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して110百万円(0.5％)増加し、20,544百万円となりました。
負債については、未払金、役員退職慰労引当金の減少があったものの、借入金、電子記録債務等の増加により、前連結会計年度末と比較して162百万円(1.9％)増加し、8,825百万円となりました。
純資産については、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末と比較して52百万円(0.4％)減少し、11,719百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ増加し、流動比率は226.3％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、56.8％（前期末57.4％）となっており健全性を維持しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。